第三者による個人保証の制限~民法改正~

民法創設以来、120年ぶりの大改正となる改正民法法案が国会に提出されています。改正案では、予てから問題とされていた、第三者による個人保証について、一定の制限を加える新たなルールが盛り込まれています。

 

保証契約にあたり公正証書の作成を義務づけ~保証の制限~

事業を営む親戚や友人などから頼まれて、義理人情で保証人になってしまい、後日、全財産を失うなどといった悲惨な事態が少なくありません。このことは、予てから社会的にも問題になっていました。改正民法では、個人保証について、一定の制限が規定されます(これは、連帯保証の場合も同様です)。
改正法案では、経営者以外の第三者である個人が事業のための借入(事業性借入)の保証人になる場合は、その保証契約締結の日前1か月以内に作成された公正証書において、「保証債務を履行する意思」を表示していなければ、原則として無効となります。

※改正法施行後の保証から適用されます。

 

  • 公正証書の記載内容と手続き (改正法465条の6)

保証契約の締結に先立ち、その締結の日前1か月以内に作成する「公正証書」の記載内容と手続きは以下の通りです。

  1. 保証人が次の事項を公証人に口授する。
    • 主たる債務の債権者及び債務者
    • 主たる債務の元本
    • 従たる全てのもの(利息、違約金、損害賠償等)の定めの有無と内容
    • 債務全額について履行する意思(連帯保証の場合は、その旨の意思)を有していること
    • 根保証の場合は、主たる債務の範囲、極度額、原本確定期日の定めの有無及び内容
    • 極度額の限度で債務全般について履行する意思を有している旨
  2. 公証人が保証人の口授を筆記し、保証人に読み聞かせ又は閲覧させる。
  3. 保証人が、筆記の正確なことを承認した後、署名押印する。
  4. 公証人が、上記全ての方式に従って作成したものである旨を付記して、署名捺印する。

ただし、「経営者による個人保証」は例外です

ただし、この個人保証の制限には、以下のような例外があります。

1.  主たる債務者が法人の場合

借り入れる法人(主たる債務者)の理事、取締役、執行役、またはこれらに準ずるものが保証人になる場合には、「保証の制限」は適用されません(公正証書は不要です),

2.  家族、親族、友人が取締役の場合

中小企業では、家族、親族、友人が取締役に就任していることがよくありますが、取締役である家族、親族、友人に対しても、「保証の制限」は適用されません。

3.  議決権の半数を持つ者等

借主(法人)の総株主の議決権の過半数を持っている者も適用が除外されます。
主たる債務者が個人の場合は、借主の共同事業者、借主の事業に現に従事している配偶者も、「保証の制限」は適用されません。

 

第三者による個人保証の原則禁止への動き

今回の改正は、個人保証そのものを廃止するということではありません。
これは、事業に関係していない第三者に個人保証を求める場合には、保証人が公証役場に出向いて、公証人の前で、保証する意思を示して、公正証書を作成するという手順を踏むことで、手続きを慎重にしようという趣旨によるものです。
一方で、実務では、個人保証に頼らない融資制度の確立に向けた動きも見られています。
たとえば、政府系金融機関や信用保証協会においては、第三者保証人徴求の原則禁止(特別な事情がある場合を除く)が行われています。
また、金融庁は、金融機関向けの監査指針において、「融資にあたり、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする」旨の指針改正を行っています。
昨年には、中小企業経営者の個人保証のない融資を促進するために、金融庁や中小企業庁などの関与のもと、中小企業団体及び金融機関団体共通のルールとして「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、会社と経営者の関係が明確に区分・分離されている、財務基盤の強化が図られている、経営の透明性が確保されているなどの一定の要件を満たす経営者に対して、経営者保証を求めない融資も行われています。

参考  保証人と連帯保証人の違い

保証には、単なる「保証(人)と」「連帯保証(人)」がありますが、「連帯」の二文字が付くことで、大きく意味内容が異なるので注意が必要です。

1. 「保証人」

単なる「保証人」には、主たる債務者(例えば借主)に弁済能力がないことが明らかになったときにのみ、債権者(貸主)に対して弁済責任を負います。
また、債権者から支払請求や差押えの執行を受けたとき、「まず債務者本人に請求せよ」「まず債務者の財産を差し押さえて取り立てよ」として、請求や執行をはねつける権利がみとめられているほか、保証人の数に応じて責任が軽減されます。

2. 連帯保証人は借主と同じ責任

「連帯保証人」の場合は、単なる「保証人」と違い、債権者が主たる債務者に請求せずにいきなり請求することができます。また、他に保証人がいるからといって連帯保証人の責任は軽減されません。これは、事実上、連帯保証人自身が借金したことと同じになるということです。

[注意]   保証債務(連帯保証債務)は相続されます

たとえば、あなたが保証人(連帯保証による保証債務を含む)になっている場合に、もしあなたが亡くなると、その保証債務もあなたの配偶者や子に相続されることになります。