平成28年1月開始の「社会保障と税の共通番号制度」とは?

平成25年5月公布の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、「社会保障と税の共通番号制度」が、平成28年1月からスタートします。これは、国民一人ひとりに固有の番号を割り当て、行政手続きなどに利用する制度で、行政運営の効率化による国民の負担軽減・利便性の向上などを目的としています。

Q1 社会保障と税の共通番号制度とは何ですか。

A1 社会保障と税の共通番号制度(以下「番号制度」)では、すべての国民が、自分だけを特定する「個人番号(マイナンバー)」を持つ制度です(法人は固有の「法人番号」)。そして、社会保障分野(年金、医療、介護保険、福祉、労働保険等)と税の分野(国税・地方税)において、給付申請や申告などの行政手続に際して、個人番号を利用することになります。

Q2 番号制度は、何のために導入されるのですか。

A2 番号制度の導入によって、国の行政機関や地方自治体がそれぞれ保有する「同一人物の個人情報」について、それらが同じ人の情報であることを、迅速かつ正確に確認できるようになるため、図表1のようなメリットが期待できます。

図表1 番号制度のメリット
図表1 番号制度のメリット

Q3 個人番号(マイナンバー)や法人番号は、いつ頃、わかるのですか。

A3 平成27年10月以降に、市区町村から、すべての住民(住民登録されている者)に対して、12桁の個人番号、住所、氏名、性別、生年月日等が記載された紙の「通知カード」が郵送されます。法人等には、国税庁から、13桁の「法人番号」が通知されます。
なお、平成28年1月以降、市区町村は、個人番号等の情報の入ったICチップ搭載の顔写真付きカード(個人番号カード)を住民の申請により公布することになっています。

Q4 個人番号は、いつから、どのようなときに利用するのですか。

A4 平成28年1月から、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、まずは社会保険、税、災害対策の3分野に関する行政事務に利用します。
そのため、年金、雇用保険、健康保険等の各種手続や児童手当等の給付申請に際して個人番号を記載(提示)するほか、税務関係書類(申請書、届出書、法定調書等)に個人番号を記載することになります。

Q5 民間企業では、個人番号を利用することはないのですか。

A5 民間企業でも関係があります。法人や個人事業者は、各々の従業員や支払調書の対象となる外部者(税理士、講師等)から個人番号の提示を受けて、それを源泉徴収票や報酬等の支払調書、健康保険・厚生年金の被保険者資格取得届等に記載して、税務署や市区町村、健康保険組合、年金事務所等に提出することになります(図表2)。

図表2 企業が個人番号を利用する例
図表2 企業が個人番号を利用する例

Q6 個人情報の管理には、どのような対策がとられるのでしょうか。

A6 個人情報の保護に関して、国は様々な措置を講じる予定です。

  1.  「個人情報の分散管理」の徹底
    それぞれの行政機関が持つ個人情報は、従来どおり、それぞれの機関において保有・管理する「分散管理」の方法がとられており、特定の機関が個人情報を一元管理できないようになっています。
  2.  「成りすまし」対策(本人確認の徹底)
    行政機関等(民間企業を含む)が、個人番号の提供をうける際には、その個人番号の持ち主であることを確認するため、「個人番号カード」等の提示を求めることが義務づけられます。
  3.  通信手段等におけるセキュリティ対策
    行政機関等の間での個人情報をやりとりする際のセキュリティ対策として、通信手段の限定や通信内容の暗号化対策等が整備されます。
    また不正取得・使用に対しては、厳しい罰則規定などが整備されています。
  4.  民間企業に求められる情報管理
    業務上、個人情報を知る機会のある民間企業においては、そのセキュリティ対策が求められることになります。