改正相続税法施行で気になる相続税

平成27年1月から相続税の基礎控除額が引き下げられたことで課税範囲が広がり、相続税がかかるのかどうかを心配する人が増えています。結果的に課税されない場合でも、その判定根拠をしっておくことが望ましいと思われます。

基礎控除額を超えると相続税がかかる?!

Q1 改正相続税がスタートしましたが、どのようなときに相続税がかかりますか?

A1 亡くなった人(被相続人)の遺産に係る相続税の課税価格が次の計算式で計算した額(基礎控除額)を超えると相続税額が発生します。基礎控除額は法定相続人(民法により相続の権利がある人)の数によって決まりますが、今年1月から基礎控除額が改正前とくらべて4割縮小され、法定相続人の数に応じて図表1のようになります。

 

基礎控除額の改正
基礎控除額の改正
図表1法定相続人数ごとの基礎控除額の例
図表1法定相続人数ごとの基礎控除額の例

Q2 基礎控除額を超えて相続税がかかる場合、税額はどれくらいになりますか。

A2 相続税額は、図表2のように正味の遺産額(課税価格)から基礎控除額を差し引いた残額をもとに計算します。
4人家族でご主人が亡くなったケース(図表2の設例)で相続税額を計算すると、改正前は基礎控除額が8,000万円あったことから相続税はかからなかったのですが、改正後は相続税額が生じる場合があります。

図表2 相続税額計算の流れ
図表2 相続税額計算の流れ

ほとんどの財産が遺産総額に含まれる

Q3 相続税額を計算する際の「遺産」とはどのようなものですか。

A3 一部の非課税財産を除き、現金・預金や不動産、株式、債券、絵画骨董、家庭用財産、生命保険契約に関する権利などほとんどの財産が相続税の課税対象となります。
なお、自社株式については株式評価が必要となりますので、会計事務所にご相談下さい。

前述の「一部の非課税財産」とは、以下のようなものが該当します。

墓所や仏壇、仏像など
※骨董品や投資目的で所有していたものは除きます。
相続税の申告期限までに国等に贈与した財産
「生命保険金」や「死亡保険金」(注意参照)のうちそれぞれ〔500万円×法定相続人の数〕まで
この他に以下のような相続財産の額から差し引くことができるものがあります。
葬式費用
※葬式やお通夜の費用、お寺などへの読経料など
被相続人の債務
※借入金や未払金、被相続人の未納付の税金など

注意 こんなものも相続税の対象財産になります
注意 こんなものも相続税の対象財産になります