在宅勤務制度導入のポイントとは

在宅勤務制度の導入を検討しています。どのようなことに留意して準備を進めればよいでしょうか。(受託開発ソフトウエア業)

最近大手企業だけでなく、中堅・中小企業の軽骨音の方の在宅勤務への関心が高まっています。理由は①社員の生産性向上②育児や介護のための離職防止③優秀な社員の確保④オフィスコスト削減⑤BCP(災害時の事業継続画)や節電対策、などです。ここでは在宅勤務導入のポイントをご紹介しますが、まず図表1を見てください。労務管理をどのようにするのか、働く環境、情報通信システムをどのようにするのか、という三つの要作を検討する必要があります。

在宅勤務導入に必要な条件
在宅勤務導入に必要な条件

(1)労務管理

労務管理については、労働時間管理および評価制度をどのようにするか考える必要があります。まず労働時間管理ですが、ほとんどの場合、現状過川している時間管理の方法をそのまま適川できるでしょう。始業・終業時間が決まっているのであれば、その時間連載に働いてもらうことが可能で、フレックスタイム制や裁量労働制も在宅時に適用できます。厚生労働省の在宅勤務ガイドラインでは、在宅勤務時に事業場外みなし労働制を過川することも可能としています。しかしいずれの場合も原則として業務開始時と終業時に、メールや電話で連絡してもらうことが必要です。残業管理上の必要もありますが、労災や健康管理の面から把握する必要があるためです。

人事評価制度ですが、これも週に1、2日程度の在宅勤務の場合は、通常の評価制度を適用できます。日本の企業で現在導入されているほとんどは遇に1、2日程度の部分在宅勤務制度です。

(2)執務環境

在宅勤務時の執務環境についても留意が必要です。通常整備すべきものは、パソコンや電話のほかに、専用の机、椅子、照明設備、空調設備です。パソコンディスプレーに向かっての執務が多くなるので、疲労を軽減するよう、採光やグレア(まぶしさ)防止、騒音防止にも配慮が必要です。またあくまでも仕事中であることを家族に理解してもらい、原則として執務中は小さなお子さんは保育園に預けることが望まれます。

(3)情報通信システム

在宅勤務時のICT環境整備にはいくつかの方法があります。①PCとVPN(Virtual-Private-Network)システムを利用する方法②ハードディスクのないシンクライアントPCシステムを利用する方法③PCに認証用USBキーを差して、仮想シンクライアント環境を構築する方法などです。③の方法はイニシャルコストが低織ですし、自宅の個人用PCを利用することも可能です。また導入時の設定も簡易で、短期間で導入できます。このようなシステムは、数社から出されています。

在宅勤務時のICT環境に求められるのは、情報通信機器がオフィスにいる場合と同じ環境であることと、セキュリティーを碓保することですが、在宅勤務川の会議システムを検討してみるのもよいでしょう。電着:テレビ会議システム、Web会議システムなどがあれば、在宅勤務時であっても会議に参加することが可能です。

在宅勤務制度導入にあたっては、厚生労働省の委託事業であるテレワーク相談センター0120-91-6479、http//www.tw-sodan.jpなどを活用することをおすすめします。無償で相談に対応してくれます。

「資本性借入金」の活用を提案されたが…..

「資本性借入金」の活用をメーンバンクから提案されました。どのようなものか教えてください。(製造業)

資本性借入金とは、資本(株式)による資金調達と、負債(借入金)による資金調達の中間に位置する資金調達手法を言います。バランスシート上の分類としては負債でありながら、資本に近い性質を持たせています。

資金の出し手である金融機関サイドから見た場合、リスクという観点からは、企業の倒産時に株式のように弁済順位が劣後するという性質を持たせる一方で、リターンという観点からは、企業の業績に連動した金利設定をすることが多いことから、企業の業績が好調な際には適用金利が上昇し、アップサイドを期待できるという性質を持っています。低リスク低リターンの融資業務では思うように利ザヤを稼ぐことができず、また銀行法によって銀行が事業会社の株式の5%以上を保有することが制限される中、こうした中リスク中リターン型の資金融資手法に銀行の注目が集まり、近年多くの事例が生まれています。また、資本性借入金は、金融機関のリスク評価上 「資本とみなされる」ので、負債水準の大きい企業に対しても柔軟に拠出できることができます。

「5年超の貸出期間」と明示

昨年11月22日に金融庁から公表された「資本性借入金の積極的活用について」 では、企業が金融機関から資本性借入金の調達をより積極的に行えるよう、約定に際して「5年超の貸出期間」「事務コスト相当の金利設定」「既存借入の借換え時には、担保の解除を要さない」といった明確な条件が示されました。こうした条件を明示したことで、金融機関の取り組みが活発化することが想定されます。一方で、金融庁が資本性借入金を促進しようとする背景は、日本の金融マーケットの中で、資本性借入金という中リスク中りターン型の資金調達手法を普及させようということ以上に、東日本大震災によるいわゆる「二重ローン問題」の解決や、急激な円高で資本を毀損している事業者の救済といった視点が大きいと考えられます。また、平成25年3月で最終延長の期限を迎える中小企業金融円滑化法の受け皿といった側面もあるでしょう。

外部アドバイザーの活用も重要

資本性借入金の今後の具体的な適用に関しては、公的機関(産業復興機構や東日本大震災事業者再生機構)が銀行の保有債権を買い取った後、資本性借入金に転換したうえで、新規融資を呼び込むパターンや、政府系金融機関が率先してリスク性の高い資本性借入金を引き受けるパターン、さらにはメーンバンクが継続支援量刑撹慈しで既存の貸し付けを資本牲構東金に転換したうえで、新規融資を実行するパターンなどが考えられます。中小企業経営者のせき青陵、こうしたパターンに沿って、必要に応じて積極的に資金調達に取り組むとよいでしょう。

ただし、資本性借入金を利川することで、企業としての資金調達ボリュームが大きくなることに変わりはありません。資金の出し手は、それが株式であれ債権であれ、最終的にリスクに見合ったリターンを要求しますので、調達に際しては、自社が「資本不足に直面していながらも、将来性があり、経営改善の見通しがある」ことをどのように金融機関に伝えるかが必要です。こうした意味でも、外部のアドバイザーなどをうまく活用しながらも、っかりした経営改善計画を策定・実行していくことが欠かせないと考えます。