厚生労働省がすすめるトライアル雇用とは

厚生労働省がすすめるトライアル雇用とは

従業員の採用を考えています。トライアル雇用という制度があると聞きましたが、詳細を教えてください。(飲食店経営)

「トライアル雇用」とは、事業主が原則3カ月の問に対象となる労働者の適性や、業務遂行の可能性などを実際に見極めたうえで、本採用するか判断できる制度です。

労働者にとっては実際に働くことを通じて、企業が求める適性や能力を把握することができます。厚生労働省はトライアル雇用を推進するために、試行雇用(トライアル雇用)奨励金制度を設けました。詳細は以下のとおりです。

【対象となる労働者および要件】

公共職業安定所に求職申し込みをしている者のうち①~⑦のいずれかに当てはまり、かつⒶ~Ⓗにあげた全ての要件を満たす者です。

①トライアル雇用開始時に45歳以上である中高年齢者
②トライアル雇用開始時に45歳未満の若年者等(下記個別要件あり)
③母子家庭の母や生活保護を受けている者
④季節労働の特例受給資格者であって、トライアル雇用開始時に65歳未満である者
⑤中国残留邦人等永住帰国者
⑥障害者
⑦日雇い労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス
A公共職業安定所長が認めた者をハローワークの紹介によりトライアル雇用として雇い入れたこと
Bハローワークから職業紹介を受ける以前に、当該職業紹介に関わる対象労働者を雇用することを約していないこと
C雇用保険適用事業主であること
Dトライアル雇用を開始した日の前日から起算して6カ月前の日からトライアル雇用を終了した日までの間に、事業主の都合により解雇等をしたことがないこと
Eトライアル雇用を開始した日の前日から起算して過去3年間に、当該トライアル雇用に関わる対象労働者を雇用したことがないこと、
F奨励金の支給を行う際に、前々年度より前のすべての保険年度において、労働保険料を納入していること
Gトライアル雇用を開始した日の前日から起算して3年前の日から奨励金の支給決定を行う日までの間において、不正行為により奨励金および各種給付金の不支給措置を受けたことがないこと
Hトライアル雇用を実施する事業所において、トライアル雇用された労働者の出勤簿、貸金台帳等を整備・保管し、試行雇用労働者に支払うべき貸金を支払期日までに支払っていること

この他にもいくつかの要件があります。詳細は最寄りのハローワークにお問い合わせください。

なお、45歳未満の求職者向けは「若年者等トライアル雇用」とよばれており、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。①学校卒業後未就職など職業経験がない人②職業経験が浅く、経験のない職種または業務で長期的に安定した就業を希望する人③過去の相当期間失業している人。

【受給までの手続き】

雇い入れから2週間以内に、「トライアル雇用実施計画書」を対象労働者の同意を得たうえでハローワークに提出します。3カ月間のトライアル雇用が終了後、またはトライアル雇用期間中に常用雇用に移行したことにより、トライアル雇用が終了した日の翌日から起算して1カ月以内に「トライアル雇用結果報告書兼試行雇用奨励金支給申請書」とさきの計画書の写し、および当該労働者の山勤薄・貸金台帳等の写しを添えてハローワークに提出します。

【奨励金の金額】

対象労働者1人につき、月額4万円×最大3か月間=12万円まで支給されます。トライアル雇用制度は、事業主.労働者双方にとって多くのメリットがあり、一定の条件を満たせば三カ月間奨励金が支給される便利な制度です。活用のご検討をおすすめします。

為替デリバティブ被害の解決策は

為替デリバティブ被害の解決策は

急激な円高の影響によって「為替デリバティブ」で損失を」出しています。早期に解決できる方法があれば教えてください。(機械製造.御売業者)

円高傾向が続いている昨今、為替デリバティブ取引の損失によって、多くの中小企業が倒産の危機に陥っています。

金融庁の調査(平成23年3月公表)によると、銀行から販売された為替デリバティブ商品を抱える中小企業数は約1万9000社、契約本数は4万本にのぼります。これらの契約の多くは、為替レートが1ドル110円~120円前後で推移していた平成16~19年度に販売されたものです。

そのため、顧客である中小企業は、リーマン・ショック後の急激な円高の影響で、場合によっては数千万円から数億円の損失を抱えていると考えられます。その結果、為替デリバティブ取引による毎月の支払いが、堅調に推移している本業の収益を圧迫し、多くの顧客(中小)企業が倒産の危機にさらされているのです。

金融ADRの利用

為替デリバティブとは、外国為替という現物の金融商品から派生した取引の一種。そのうち、現在、中小企業に甚大な被害をもたらしている代表的なものが「通貨オプション取引」です。

銀行は「為替リスクをヘッジするため」と称して、為替デリバティブ商品を販売してきました。しかし、今日、そもそもその企業が為替リスクをヘッジする必要があったのか、あったとしてもオーバーヘッジではなかったのか。そして、そもそも当該商品が為替リスクをヘッジする商品ではなかったのではないかという問題点が指摘されています。また、中小企業が為替デリバティブ取引を中途解約しようとしても、銀行が一方的に算出する違約金が数千万円から数億にのぼり、解約が事実上困難という問題点もあります。

では、この間題にどう対処すればよいのか。

為替デリバティブ被害を解決するための有効手段は、①銀行への支払いの停止②金融ADRの利用③訴訟の擬超などがあります。このなかで、いま注目されているのが②の金融ADRです。これは、金融機関と利用者との間で行われた金融取引をめぐる紛争につき、裁判以外の方法で解決をはかる手続きの略称です。金融ADRを利用すれば訴訟を捉起した場合と比較して、迅速かつ柔軟な解決をはかることが可能です。

具体的には、全国銀行協会やFINMAC(フィンマック)といった指定紛争解決機関にあっせんの申し立てを行います。その後、経て、あっせん案が提示され、銀行と中小企業の双方がその案を受講すればあっせんが戌」止します。

このあっせん案の主な内容は、中途解約金の減額や、未払い金の減額が一般的です。あっせん案が提示されるまでの期間は、長くても4カ月程度ですから、中小企業にとって、為替デリバティブ損失を早別に解決できる手段となり得ます。

ただし、金融ADRでは既に支払ってしまった損害金を含めた解決は難しいので、既払い金の返還を求める場合には民事訴訟を提起することになります。

現在、当アディーレ法律事務所では為替デリバティブ被害救済のため、豊富な知識と経験を持つ弁護士で専門チームを離み対応にあたっています。被害解決に向けて全力を尽くしますので、お気軽にご相談ください
(http://derivative.adire.jp/