新設されたマッチング拠出制度とは

新設されたマッチング拠出制度とは

確定拠出年金制度(日本版401k)導入を検討しています。1月からスタートしたというマッチング拠出について教えてください。(広告業)

アメリカの401(k)プランにならって日本版401kとも呼ばれる確定地目年金が導入されて10年が経過しました。今では440万人、1万6600社が採用する国内第2位の企業年金制度として普及しています.また採用か業の8割が中小か業というのも人きな特徴で、中堅・中小企業にとって硬いやすい制度です。

確定拠州年金制度の大きな特徴は、会社は毎月の掛け金拠出と制度運営にのみ責任を負えばよく、運用の責任は社員の自己責任に委ねることができるところです。退職金や企業年金の支払い準備は貸金の支払い準備と同等に重要な会社の責任ですが、計画的かつ安定的に支払い準備を行うことは困難が増しています。確定拠出年金は会社にとっても従業員にとっても安定をもたらすことのできる退職給付準備の一方策といえます。

なお会社出拠の掛け金については拠出限度額がありますが(月額5万1000円。他に企業年金を併用する場合は2万5500円)、全額損金算入が認められます。

社員の任意拠出が可能に

日本の確定拠出年金は企業年金制度の一部としてスタートしたため、今まで社員の任意拠出は行えませんでした(社員に自己負担を求め、見かけ上は会社負担掛け金と行政に届け出る事例があるがこれは例外的)。

今回スタートしたマッチング拠出では、規約に定めることで、社員に任意で追加掛け金拠出をさせることができます。ただし2点の拠出制限があり、労使出拠出の合計が前述の拠出限度額を超えないこと、社員の拠出1額が会社の拠出額を超えないことが要件です。

拠出のルールは各社の規約で定めればよく、1000円単位とする、拠出開始や金鶴改定時期を定めるといったことも可能です。また、強制規定ではないので、企業がマッチング拠出を認めない(規約に盛り込まない) ことも可能です。

財形年金と性格的には類似していますが、制度の詳細は大きく異なっていますので注意が必要です。

マッチング拠出の税制については、掛け金が課税所得から全額控除(小規模企業共済等掛金控除)され、運用益は非課税、受け取り時も退職所得控除や公的年金等控除の対象となるなど、優れたメリットがあります。自分の老後のために所得を積み立てるとこれらの税制メリットが得られるわけですから、社員にとっては人きな福音となるでしょう。

会社にとっても、確定拠出年金制度の枠翁lみを拡大することで、実質的な掛け金負担は行わずとも社員に対する福利厚生を拡充することができます(税制負担は国)。会社が負うコストは給与計算、年末調整等の事務負担増に限られ、採用の妙味があります

注意点としては、確定拠出年金の定めに準じ原則60歳まで解約ができない点です。利用開始時に社員に十分な説明と確認を行うことが望ましいでしょう。

個人の老後資金準備の難しい昨今、全般に魅力の大きい制度で、すでに確定拠出年金を実施している企業はマッチング拠出制度導入のタイミングを検討してみるといいでしょう。またこれから確定拠出年金導入を検討されているようでしたら、マッチング拠出を制度導入と同時にスタートしてみてはいかがでしょうか。

「労働安全衛生法」改正の影響は

「労働安全衛生法」改正の影響は

労働安全衛生法の改正ではメンタル対策が強化されるとききました。(ソフトウエア開発)

近年、労働者が抱えるストレスは増大する傾向にあり、什事に対して強い不安やストレスを感じている労働者は6割を超えるという統計もあります。また、精神障害等に関連した労災補償状況をみると、請求および認定件数とも増加の一途をたどっています。

メンタルヘルスに関わる問題が労働者本人はもちろん、その家族や職場に与える影響は今日、ますます大きくなっていることはいうまでもありません。事業所におけるメンタルヘルスの積極的な増進は、社会全体の健全な発展をうながすうえでも、非常に重要な課題となっています。

以上のような背景から昨年10月に厚生労働省は労働安全衛生対策をより一層強化するための審議を行い「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が示されました。そのポイントは3点あります。

①メンタルヘルス対策の充実・強化

メンタルへルスケア
最近一カ月間のあなたの状態についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。
  ほとんどなかった ときどきあった しばしばあった ほとんどいつもあった
疲労 1ひどく疲れた 1 2 3 4
2へとへとだ 1 2 3 4
3だるい 1 2 3 4
不安 4気がはりつめている 1 2 3 4
5不安だ 1 2 3 4
6落ち着かない 1 2 3 4
抑うつ 7ゆううつだ 1 2 3 4
8何をするのも面倒 1 2 3 4
9気分が晴れない 1 2 3 4

②型式検定および譲渡の制限の対象となる器具の迫加

③受動喫煙防正対策の充実・強化明します。

法律案では事業者は職場において、「メンタルヘルスケア」に積極的に取り軌むよう定められました。さらに全事業者に義務づけられる健康診断受診時に、ストレスに関連する症状・不調を見極める9項目のメンタルチェックを受けることも定められました。メンタルチェックの内容はまだ検討段階ですか、図のように示されています。

外部機関の活用を

労働者がストレスに対処するうえで、自ら気を配る「セルフケア」の必要性を認識することが故も重要です。しかし職場に存在するストレス要因には、自身の力だけでは取り除くことができない要素も多々あります。「セルフケア」に加えて「ライン(上司) によるケア」「職場内産業保健スタッフ等によるケア」および「職場外資源(職場外でメンタルヘルスケアへの支援を行う機関および専門家)によるケア」の四つを効果的に組み合わ せ、継続的に行うことが大切です。

労働安全衛生法では常時使用する労働者が50人以上の事業所では嘱託産業医を、1000人以上は産業医を置かなければならないとされていますが、常時使用する労働者が50人未満の小規模事業所では、産業保健スタッフを確保できない場合が多いと思います。そのさい事業者は「衛生推進者」または「安全衛生推進者」を選任するとともに、地域産業保健センターやEAPサービス機関等が提供する各種支援策を積極的に活用することが望ましいといえます。