マイカー利用規程を作成する際の注意点

マイカー利用規程を作成する際の注意点

(1)自動車保険加入について定める

自賠責保険の加入は当然ですが、任意保険(対人・対物)の加入を義務付けます。

補償内容が充分でない場合、会社が賠償請求を受ける可能性もあるので、その点を踏まえて補償内容の下限を設定するとよいでしょう。また、保険の期限についても申告させ、管理するのが望ましいでしょう。

<規程例>

第〇条 マイカーを通勤・業務で使用する場合は、以下に定める任意保険にカロ入しなければならない

  • 対人賠償保険……無制限
  • 対物賠償保険……1,000万円以上
  • (搭乗者傷害保険……1,000万円以上)

(2)燃料費等や駐車場利用について定める

ガソリン代、高速料金、駐車料金等について本人と会社の負担割合などを定めます。

また、マイカーを利用するにあたって、会社が駐車場を確保する場合には、駐車場代の管理や使用料についても定めておきましょう。

(3)無免許運転、飲酒運転等の禁止事項を設ける

無免許運転や飲酒運転の禁止は、当然のことですが、規程の中に盛り込みます。

飲酒運転については、「車で来たことを知っていて酒を勧める行為」の禁止など、飲酒運転を帮助する行為を禁止する規程も定めましょう。飲酒運転による事故への社会の眼も厳しくなっており、会社のコンプライアンスが問われます。

また、無免許運転については、例えば、会社の知らないところで社員が免許取消処分などを受けているケースもあるため、定期的(半年や一年ごと)に運転免許証の提示を求める等の管理が必要です。

<規程例>

第〇条 マイカーを通勤・業務で使用する場合は、次の行為は一切禁止とする。

①飲酒運転及び無免許運転

②運転中の携帯電話の使用

③過労・疾病等により心身が疲労しているとき

④運転に支障のある薬物等を服用しているとき

⑤医師等から運転を禁止されているとき

⑥道路交通法などの法令で禁止している事項に該当するとき

(4)運転報告書を提出させる

マイカーの業務使用と私的利用を明確に区別するため、行先、目的、走行距離、給油、時間などを記載した運転報告書を提出させることで、管理を徹底します。

通勤・業務にマイカー利用を認める場合の注意点

通勤・業務にマイカー利用を認める場合の注意点

地域の交通事情や業種・業態によっては、社員がマイカーを通勤や業務等に使用することを認めているケースが見られます。しかし、マイカー利用であっても社員が重大な交通事故を起こした場合、会社が連帯して賠償責任を負うことになるため、会社は、交通事故防止のために社内規定を整備し、その遵守を徹底する必要があります。

マイカー利用は許可制利用規程も整備

通勤や業務でのマイカー利用について、会社として次の3つの対応が考えられます。

  1. マイカーの通勤・業務利用は一切認めない。
  2. マイカーの通勤・業務利用を認める。
  3. マイカーの通勤・業務利用は会社の許可を得た場合にのみ認める。

通勤途上や業務中に社員がマイカーを利用して事故が発生した場合、会社は、使用者責任、運行供用者責任(人身事故の場合)などを負い、連帯して責任を負う場合があります。

したがって、業務等でのマイカー利用は、原則禁止にしたいところですが、中小企業では、マイカー利用(出張含む)を認めざるを得ない場合もあるのではないでしょうか。

そのため、会社は、以下の点に注意して、就業規則にマイカー利用についての規程を定め、その遵守を徹底しなければなりません。万一、事故を巡る法的トラブルが発生した場合、会社が日頃から事故防止に真撃に取り組んでいたかどうかが問われることになります。

  • マイカーを利用する場合の注意点
  • 許可制にする(マイカー利用許可申請書の提出を求める)。
  • 運転報告書の提出を求める。
  • 自動車保険カロ人について定める。
  • 無免許運転・飲酒運転の禁止を定める。
  • 燃料費・駐車場等の取り扱いを定める。
  • 「マイカー利用規程」を整備する。

マイカーを通勤や業務に利用する場合は、事前に本人が会社へ申請書を提出し、会社が審査の上、許可するという方法がよいでしょう。さらに申請書の記載内容に変更があった場合は、速やかに報告することを義務付けます。(図表1)

以上を踏まえて、マイカー利用規程を作成し、これを遵守するとの誓約書を社員から提出してもらいましょう。

※マイカー利用についての規程は、現在の就業規則に追加しても、マイカー利用規程として別立てで作成しても構いません。

金銭の貸し借りでの注意

金銭の貸し借りでの注意

会社と社長との問の金銭の貸し借りの際には、その理由等について株主総会や取締役会の承認決議を得て、議事録に残すとともに、「金銭消費貸借契約書」を交わします。

「金銭消費貸借契約書」は、借入金額、利息、返済条件など具体的な内容を明らかにしておきます。利率を決めた際の参考書類等も保存しておきます。

必要書類
金銭消費貸借契約書、利率の決定にあたって参考にした資料、書類 など

 

明らかにしておく事項
貸借金額、貸借期間、利率(利息)、返済条件、弁済期日 など

(1)会社が社長から借り入れる際の利息

会社が社長から金銭を借り入れるにあたっては、無利息でも問題はありませんが、利息を支払う場合には、一般的に適正と判断される利息(注1)よりも高すぎると、その高すぎる部分が社長への給与とされ、所得税が課税されます。(図表2)

(注1)適正と判断される利息とは、前事業年度中の借入金
の平均調達金利や市中金利などをもとに算定します。

(2)会社が社長に貸し付ける際の利息

社長が会社から金銭を借り入れる場合には、社長は会社へ利息を支払う必要があります。

無利息であったり、支払う利息が適正と判断される利息よりも低すぎると、その低すぎる部分が社長への給与となります。(図表3)

(3)長期間未精算の社長への仮払金

長期間、精算されていない社長への仮払金は、税務調査で社長への貸付金や給与とみなされる可能性があります。

未精算の仮払金の実態が、明らかに貸付金であれば、社長への貸付金として処理する必要があります。

社長への貸付金は、決算書上は、会社の資産ですが、金融機関から見た場合、「現金化できない不良資産」「社長の公私混同」といった視点から評価が下がり、融資の際のマイナス要因になるおそれがありますので注意しましょう。

社長への貸付金は、早期に解消する必要があります。

会社と社長との金銭等の貸し借りはここに注意

会社と社長との金銭等の貸し借りはここに注意!

中小企業では、会社が社長から個人資金を借りたり、反対に、社最が会社から資金を借りたりすることが見受けられます。このような場合、税務上、問題となることがよくあります。

会社と社長との間の取引でも契約書を作成しましょう!

所長:
御社では、多望社長個人からの借り入れがありますね。

多望:
資金繰りに困って、急遽、私個人のお金を運転資金として会社に回したのです。

所長:
その際、会社と社長との問で、金銭消費貸借契約書を交わしていますか。

多望:
いいえ、交わしていません。私の会社に私がお金を貸すのにも、契約書が必要なのですか。

所長:
あくまでも会社と社長とは、別個の人格ですから、外部との取引と同様に、契約書を交わすなどの手続きをされたほうがよいです。

多畢:
そういえば、以前、自宅を新築する際、会社から資金を借りたことについて、税務調査で厳しくチェックされたことがありました。

所長:
税務調査では、会社と社長との取引について、公私混同をしていないかなどが入念にチュックされます。

多望:
会社への貸し付けについて、私は会社から利息を取るつもりはないのですが、その点は、税務上、問題にならないでしょうか。

所長:
運転資金程度であれば、特に問題はないと思います。ただし、会社から利息を受け取った場合には、社長の所得として申告する必要がありますので、注意してください。金銭の貸し借りだけでなく、会社と社長との問で不動産を賃貸するときなども、契約書や、取締役会・株主総会の議事録を作成しておく必要があるんですよ。

経営状況の把握に役立つ会計

経営状況の把握に役立つ会計

中小会計要領は、①内部統制が整備されていない、会計担当者もゼロか少人数である、②情報の利用者は主に金融機関である、③法人税法を意識した会計処理が行われている、という中小企業の実態を踏まえ、企業の成長に役立つ決算書を作成できるように、次のような考え方で策定されています。

●中小会計要領の考え方

  • 経営者が活用しやすく、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計
  • 会融機関をはじめとする利害関係者への情報提供に役立つ会計
  • 中小企業の実務を考慮し、税制との親和性を図った上で、会社計算規則に準拠した会計
  • 中小企業に過重な負担を課さない会計

また、中小会計要領の特徴の一つとして、経営者が自社の経営状況を適切に把握するため記帳の重要性が強調されています。つまり、記帳がタイムリーに行われることで、その内容に誤りや脱漏がなくなり、その結果である決算書の信頼性が高くなるからです。

財務経営力を高める

これからの中小企業には、中小会計要領を適用しつつ、信頼性の高い決算書を作成し、そこから経営者が自社の経営状況を把握し、経営計画を作成するとともに、金融機関等の利害関係者への財務状況や資金繰りの状況に 関する説明能力である財務経営力を向上させることが求められます。

そのため、会計事務所から決算説明や経営助言などを受けながら、社長自らが金融機関等に経営を語れる能力を身につけましょう。

●融資も有利に!

4月から、日本政策金融公庫において、中小会計要領を適用した場合に金利を優遇する「中小企業会計関連融資制度」がすでに始まっています。このような動きは、他の金融機関にも広がっていくと思われます。

 

「中小会計要領」つてなに?

「中小会計要領」つてなに?

平成24年2月1日に、中小企業の会計ルールである「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)が公表されました。この「中小会計要領」は、大企業と違って、国際会計基準などと連動して変更打する必要のない国内中小企業のための会計ルールです。中小企業はこれを踏まえて経営を強化することが求められています。

これまでの会計実務と変わらない

所長:
「中小会計要領」という新しい会計ルールができました。

社長:
難しそうなお話ですね。

所長:
これまで中小企業の会計実務の中で慣習として行われてきた会計処理を、いわばルール化・文書化したもので、決して難しいものではないんですよ。

社長:
会計の話ならば、あとは先生にお任せします。

所長:
いえ、社長。経営に関係があるんです。中小会計要領は御社の「財務経営力」を高めるために大変重要なんです。

社長:
「財務経営力」というのは何ですか。

所長:
社長ご自身が会計等の数値をもとに自社の現状や方向性を金融機関等に語れる力といっていいでしょう。

社長:
なるほど。最近、金融機関から業績の説明を求められているんです。もう少し詳しく教えていただけますか。

どうして策定されたのか

中小会計要領が策定された背景には、今後の中小企業政策の方向性が関係しています。

平成23年12月に、中小企業庁の中小企業政策審議会・企業力強化部会が「グローバル競争下における今後の中小企業政策のあり方」を公表しました。この中で、人口減少・少子高齢化等による国内需要の減少、アジアをはじめとした新興国との競争激化や、国内大企業の海外移転などといった厳しい内外環境を勝ち抜く「自立的な中小企業」 の確立を目指すとしています。
(図表1)

そのためには、中小企業の戦略的経営力(注1)を強化する必要があり、今後、わが国の中小企業政策は、戦略的経営力を強化する方向に舵が切られることになります。

(注1)戦略的経営力とは

  • 財務経営力(経営状況を把握し、経営計画を立案する能力)
  • 資金の確保・調達力
  • 成長のための知恵・矢口識・ノウハウ
  • 国際競争に耐えうる技術力・人材

とりわけ、中小企業に共通する財務経営力と資金の確保・調達力を強化するため、以下の施策を掲げています。

  1. 経営支援の担い手の多様化・活性化(中小企業経営力強化支援法として成立)
  2. 経営と金融の一体的支援
  3. 財務経営力の強化

特に、(財務経営力を強化)するには、どうしても一定のルールが必要であり、そのため中小会計要領が公表されたのです。

「中小企業経営力強化支援法」とは

「中小企業経営力強化支援法」とは

「中小企業経営力強化支援法」が今年8月30日に施行されたと聞きました。どんな内容の法律か教えてください。(機械部品製造)

中小企業経営力強化支援法のポイントは、中小企業の経営力の強化を図るために次の2点を進めることにあります。

中小企業経営力強化支援法のポイント図
中小企業経営力強化支援法のポイント図

①中小企業支援事業の担い手の多様化・活性化

②海外展開に伴う資金調達支援

①には、より高度で専門的な経営支援を担う人たち、つまり金融機関や税理士(税理士法人)等のプロフェッショナルを取り込んで、今まで以上に充実した経営支援を実現しようという狙いがあります。従来、商工会や商工会議所などの「既存の中小企業支援者」は各地域できめ細かい経営支援を行ってきました。しかし、中小企業の経営課題が多様化・複雑化するなかで、これまでの経営支援機問だけでは十分な対応ができないケースも増えています。そうした中で新たな専門家の力を借りながら経営支援を実現することが大きなテーマとなっています。

さらに①に関して言えば、来年3月に期限切れを迎える中小企業金融円滑化法の問題も絡んでいます。企業によっては、今後の成長をきちんと示した経営改善計画を策定し、経営の見える化を実現したうえで、その計画どおりの成長を自ら実現してもらうことが求められます。そのサポートが担える専門家ということで今回、税理士の存在がクローズアップされることになりました。

次に②については、中小企業が海外展開を行うにあたって、海外子会社の資金調達需要が生まれていることが背景としてあります。

これまで親子ローンのかたちで日本から海外の子会社にお金を送るのが一般的でしたが、為替リスクや送金規制などの問題があり、現地の金融機関から資金を調達したいというニーズが高まっています。そこで、「信用力の補完」という観点からの措置などを新たに講ずることにしたわけです。

「チーム」として企業を支援

支援事業の担い手の多様化・活性化をすることは、いわば中小企業に対して「チーム」として専門性の高い支援を行うための体制を整備することです。これにより地域全体における中小企業への支援機能の質がさらに高まり、地域の中小企業に対する支援の輪がいっそう広がることを期待しています。

このチームとしての支援体制の仕組みを示したのが図です。認定を受けた「経営革新等支援機関」が中小企業の経常状況の分析や事業計画策定などの指導・助言を行っていきす。

ちなみに認定支援機関になるための基準には「税務、金融および企業の財務に関する専門的な知識があること」「財務内容等の経常状況の分析等の指導および助言に一定程度の実虜経験があること」「長期かつ継続的に支援業務を実施するための組織体制や事業基盤があること」の三つがあります。

中小企業をとりまく経常環境は厳しさを増しています。生き残りをかけた経常戦略がこれからますます重要になってきますが、その手肋をしてくれる地域のパートナーとして、経常革新等支援機問をうまく活用してもらいたいと思います。

13年度中に施行の「改正労働契約法」とは

13年度中に施行の「改正労働契約法」とは

改正労働契約法が来年度中に施行されると聞いています。運用うえの注意点を教えてください。(飲食店)

労的契約法の改正法がヅ成24年8月10日に公布されました。

今回の改正では、①有期労働契約の無期労働契約への転換②有期労働契約の更新等(「雇い止め法理」の法定化)③期間の定めのあることによる不合理な労的条件の禁正・・・の三つのルールが規定されました。

有期労働契約5年で無期に

有期労働契約というのは、1年契約や6カ月契約など期間の定めのある労働契約のことです。パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託社員などの有期労働契約がその対象となります。

有期労働契約の労働者は、全国に約1200万人おり、その約3割が契約更新により通算5年を超える有期労働契約です。契約終了時において紛争問題がみられ、これを防止するために改正が行われました。

第一の改正点である「無期労働契約へ転換」とは、有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みみです。

通算労働契約期間が5年を超え、労働者が無期転換申し込み権を行使した場合、使用者が申し込みを承諾したものとみなされ、有期労働契約が終了する翌日から無期労働契約が成立します。

また、有期労働契約と有期労働契約に空白期間(同一事業主で働いていない期間)が6カ月以上あるときは、空白期間より前の有期労働契約は5年のカウントに含まれません (クーリング)。

なお、別段の定めがない限り、転換後の無期労働契約は従前と同一の労働条件(職務、勤務地、貸金、労働時間など) でなくてはなりません。ただし、労働者との個別合意により別段の定めで変更することは可能です。

第二の 「雇い正め法理」 の法定化とは、使用者が有期労働契約の更新を才拒否したとき、契約満了により雇用契約が終了(雇い正め)しますが、労働者保護の観点から過去の最高裁判例により、一定の場合に無効とする判例 (雇い止め法理)を条文化したものです。

使用者が雇い止めをすることが、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は、雇い正めが認められず、従前と同一条件で、有期労働契約が更新されます。

第三の 「不合理な労働条件の禁止」については、同一の使用者と労働契約を締結している有期契約労働者と無期契約労働者との問で、有期であることで不合理に労働条作を相違させることを禁止めするというルールです。

労働条件の相違が不合理かどうかは、①職務内容(業務の内容および責任の程度)②職務内容および配置変更の範囲③その他の事情、を考慮して個々の労働条件ごとに判断されます。

対象となる労働条件は、賃金や労働時間だけでなく、災害補償、服務規律、教育訓練、付随義務、福利厚生など労働者に対する一切の待遇が含まれます。

施行期日は、雇い止め法理の法定化は平成24年8月10日公布の日から、無期労働契約への転換と不合理な労働条件の禁止は、公布日から1年以内の政令で定めるとなっています。

無期転換ルールの5年のカウントは、改止法の施行日以後に開始する有期労働契約が対象となるので注息してください。施行前に開始している有期労働契約は5年のカウントには含まれません。

TKC経営支援セミナー2012

TKC経営支援セミナー2012

-開催のご案内-

中小企業を取り巻く経済環境は未だ厳しい状況となっております。この厳しい経済 環境において企業が存続・発展するためには、「資金繰り対策」「経営改善計画」  「業績管理」及び「経営革新」が益々重要となっております。
そこで当事務所では「決算書で自社を語ろう!」をテーマとし、以下の通り「TKC経営支援セミナー2012」を開催させていただくこととなりました。経営者及び経営幹部のみなさまには、是非ご出席をいただき、どのような環境変化にも対応できる強い会社づくりにご活用いただきたく、ご案内申し上げます。
なお、今回のセミナーでは特別講演と致しまして土屋栄悦先生をお招きし「増税に備える資産活用と防衛法」をテーマにお話もございます。相続対策に興味のある方、是非ご活用ください。

2012年11月10日(土) (新宿マインズタワー21階)
主   催 梅本会計事務所
土屋税理士事務所

【タイムテーブル】  司会:市田裕幸・山田有紀菜

<1> 10:00~10:05 オープニング :梅本 昇 会員

<2> 10:05~10:55【特別講演】
テーマ:「増税に備える資産活用と防衛法」
講  師:土屋 栄悦 会員

<3> 10:55~11:25
テーマ:「めざせ、自立型経営!財務経営力強化で資金調達力を身につけろ!」
(ビデオ講座)

<4> 11:25~11:55
テーマ:「決算書で自社を語ろう!!」 講  師:斎藤・末

<5> 11:55~12:00
クロージング(質疑応答) :梅本 昇 会員

参 加 対 象 者  企業経営者及び経営幹部の方、相続対策をされたい方

参 加 定 員  40名(申込先着順)

参    加    費  無料

参加申込要領  参加申込書にご記入の上、梅本会計事務所(担当:斎藤 春江)
(FAX 03-3565-2228)までお申込ください

申  込  締  切  平成24年11月7日(水)

お問い合わせ

梅本会計事務所 新宿区目白 3-17-40 目白ハイツ202
TEL:03-3565-2227 FAX:03-3565-2228

会 場 案 内

〒151-0053  東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー21F 新宿駅南口より徒歩3分

会 場 案 内
会 場 案 内

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