いま話題の限定正社員制度って何?

最近「限定正社員」という言葉をよく聞きます。制度の中身と準備しておくべきことを教えてください。(食品製造)

現在、阿部内閣が推し進めている成長戦略(雇用分野)における規制改革のひとつに「限定正社員」(ジョブ型正社員)制度の創設があります。今しきりに話題にのぼっていますが、背景には今年改正された労働契約法による有期労働契約の新ルールがあるようです。

新ルールとは①有期労働契約の期間は更新を含めて最大5年まで②通算5年を超える有期労働契約が締結されたときから無期労働契約への転換申し込みの権利が付与されるというものです。

②により将来、有期労働契約を無期契約へ転換する制度を構築する必要性が生まれ、「正社員でない無期労働契約」形態として限定正社員がクローズアップされることになったわけです。限定正社員は、非正社員の有期契約が無期化した際のいわば受け皿的な労働形態といえます。

正社員と限定正社員との違いですが、通常の正社員は労働契約の期間がなく無期)、転勤や職種変更、時間外労働があるのが前提です。これに対し労働契約の期間がなく、勤務地や職種、労働時間のいずれか(または複数)が限定されているのが限定正社員(正社員ではない無期労働契約)です。政府は2014年度をめどに法整備を目指しています。

では限定正社員制度が設けられることにより、どんな影響が考えられるでしょうか。メリットとしてまず、非正社員の雇用が安定することが挙げられます。従業員の中には雇用の安定(無期雇用)を希望しているものの、転勤や職種変更を望まない人もいるので、限定正社員として雇うことで、雇用の安定を図ることができます。

ワークライフバランスの促進や、転職市場の形成も期待できます。労働条件が限定されることで、子育てや介護といったライフサイクルに応じた勤務環境が整備されます。女性の労働参加を促し、活躍の場も広がっていくでしょう。また転職市場が形成されやすくなり、自身のキャリア形成をより意識する機会が増えるはずです。

いっぽう問題点として実際の企業現場では、就業規則や労働契約で限定正社員の位置づけを明確にせず、あいまいなまま適用されてしまうおそれがあります。勤務地限定の労働契約では、勤務先の事業所が閉鎖された場合、容易に解雇されたり、正社員から限定正社員へ格下げがおこなわれるのではといった懸念も生じるかもしれません。

雇用主として求められるのは、就業規則や労働契約でルールを明文化することです。就業規則などにおいて明確に規定することと、とくに労働条件通知書(労働契約書)に職務内容・勤務場所を記載しておくことは今後必須となるでしょう。

限定(勤務地、職務)条件が消失した際の解雇ルールを明確化することも重要です。解雇は労働契約法によって厳格なルール(解雇権濫用の法理)があります。解雇をするためには客観的な合理性や社会的相当性が求められることを心しておかなければなりません。

解雇が有効かどうかは、最終的には司法判断に委ねられます。いずれにせよ、今後の議論をしっかり注視していくべきテーマであることは確かです。

事業計画で自社の弱点を見つける

先般、阿部政権の成長戦略の一環としての「創業補助金」(1社100~700万円)の一次募集で526の事業が採択されたという発表がありました。一般的に新規事業の成功率は10%以下と言われており、今回採択された526件の新規事業も3年後には成否が明確になっていることでしょう。

今回の補助金を申請するためには、写真のような「事業計画書」が必要でした。この事業計画の各項目を的確に書けた人はこの創業で大失敗を避けられるでしょう。事業計画はビジネスを俯瞰した「儲けの全体像」であり、全体を見通しながら行動することで、見込みのないビジネスへの過大投資回避や、将来性のある商品・サービスの継続的開発が可能になるからです。今回のこの「事業計画書」を通して自社の事業のほころびを見つける視点をご紹介します。

儲けの全体像を振り返る

1商品・サービスの特徴・独創性

まずは、自社の商品・品ぞろえの特徴や優位性は何なのかを分析してみます。そのためには、お客様にとっての「当社以外の選択肢・代替案」(競合店舗や競合商品など)を調べあげ、当社との違いを出してみるとよいでしょう。

売り上げ不振の多くは、お客様が競合他社・代替商品を選んだ、あるいはその商品ニーズそのものが少ない、ということが原因です。かつて「ウリ」だったものも、今の時代・お客様のライフスタイルには合わなくなっているかもしれません。そんな場合には、多くのお客さまのニーズに合う形で、新しい商品やサービスを作ることが欠かせません。

2市場の特性、市場規模

自社の商品を購入する人が市場に十分にあるかどうか、その増減傾向を統計資料などを使って把握します。日本の人口自体は2008年をピークに減少していますが、例えば「ペットを愛する人口」「豊かな暮らしをしたいシニア人口」などは増加しており、そういう有利な市場を見つけることが経営者の需要な仕事です。

3売り上げ・利益等の計画

3ヵ年の売上高・原価・販売管理費・営業利益高を計画してみましょう。売上高を書いたら、それを達成するために、平均客単価をいくら、1日の目標客数を何人に設定する必要があるかを計算してみるとよいでしょう。将来像を具体的に数字で描くことで、販促策やビジネスアイディアが生まれてきます。

4その他

「価格設定や販売促進活動」「事業開始動機、将来の展望」「経営者やスタッフのノウハウ・技術・人脈等」「資金調達方法」などを検討していきます。「会社の経営を計画したとしてそれがその通りになることはない。しかし、計画しないよりも断然いい成果が出せる」とは、ピーター・ドラッカーの言葉です。上記のような視点で節目節目に経営戦略・事業計画を立てることは、冷静な戦略眼を養うために欠かせないことです。

消費税法改正への対応(急務となっている「95%ルール改正」対策)

2段階の税率引き上げで現在の2倍、10%になることが予定されている消費税。駆け込み需要への対応や価格転嫁対策など経営者がなすべきことは山積みしているが、意外に知られていないのが、23年度税制改正で行われた「95%ルール改正」の影響だ。前号に引き続き、畑中孝介税理士に解説してもらった。

Qそもそも95%ルールとは何ですか。

A企業が納める消費税は原則として、課税期間中の課税売り上げに含まれる消費税額から課税仕入れに含まれる消費税額を控除して計算します。これは消費税を二重、三重に課してしまうことを避けるためです。また課税仕入れの消費税額については、あくまで課税売り上げに対応するもののみが仕入れ税額控除の対象になり、非課税売り上げに対応するものは対象とはしないのが原則ですが、取引一つ一つをきっちり区分するのはとても手間がかかるもの。こうした事業者の事務負担に配慮する観点から、売上高の95%以上を課税売上高が占める場合は便宜的に仕入れ税額控除を全額認める、という制度がこれまで利用されてきました。これを一般的に消費税の95%ルールと呼んでいます。

Qそのルールが23年度税制改正で変わったと……

Aはい。この95%ルールを適用した場合、本来仕入れ税額控除が適用されない部分まで仕入れ税額控除が適用できることになり、本来の税額に比べ納付税額が減少する「益税」が発生することが問題視されていました。消費税が5%から10%になれば、益税額(国税当局からみれば税の取り漏れも)2倍になります。この影響をできるだけ抑えるため、平成23年度税制改正で、課税売上高が5億円超の事業者については95%ルール適用から除外することが決まったのです。Q適用を除外された会社はどうしたのでしょうか。

A課税売上高が95%未満の企業と同様、「一括比例配分方式」と「個別対応方式」どちらかの計算方法で消費税額を算出することになりました。詳しい説明は省きますが、一括比例配分方式は事務負担が軽い簡便な手法、個別対応方式は原則に則った手間がかかる手法ととらえておけばよいでしょう。

Q算出方法の選択によって税額に違いは出ますか。

A売上高と仕入れの内容によって異なるので一概には言えませんが、一般的には個別対応方式を採用した方が企業にとって有利になるケースが多いといえます。しかし実際のところは、実務上の手間を考えて一括比例配分方式を選んでいる会社がかなりあるのではないでしょうか。「数十万円ぐらいの差だったら、手間もかかるしあきらめて一括比例配分方式を選ぼうか」ということは大いにあり得るからです。しかし消費税法の改正で税率が最終的に2倍に引き上げられるとなると、事情は違ってきます。両方式の納税額の開きも2倍になるからです。

たとえば売上高10億円規模の企業であれば、消費税5%の段階で一括比例配分方式と個別対応方式の税負担差額は30~50万円程度になるケースが考えられます。税率が10%になればこれが単純計算で60~100万円になるわけですね。消費税が廃止されたり税率が下がったりするということはまず考えられませんので、仮にこの状態が10年続いた場合、累計で600~1000万円の差が生じることになります。このようにデメリットが2倍になり、なおかつひたすら続くことを考えれば、税率が上がる前にきちんと個別対応方式を選択できる体制を整えておくことが大切でしょう。

Q個別対応方式を選ぶにはどうしたらよいでしょう。

A個別対応方式を選ぶには、消費税の課税仕入れを①課税売り上げに対応するもの②非課税売り上げに対応するもの③共通して対応するもの―の三つに分ける必要があります。①は全額控除の対象になりますが②は控除の対象外で、③は全体の売上高に占める課税売上高の割合に比例した額が控除対象となります。非課税売上高というのは一般的な会社では預金の利息や株の売却に関するもの、社宅の賃貸料などに限られ、全体の売上高の割合からすれば小さいはずですので、②の部分はそんなに大きな額にならないでしょう。したがって、①と②どちらにもあてはまらず③に振り分けられるものをできるだけ①にもっていく、というのが実務的なポイントになります。

Q具体的にはどのようなケースが考えられますか。

Aたとえば電話代の請求書が来た場合、それ以上詳しく区分されていない場合は③の共通対応にするしかありませんが、営業部門やコールセンター部門、つまり課税売り上げに対応する電話代であることがきっちり区別できていれば、①に振り分けることができます。

また広告代を例にとると、会社案内や名刺広告などは③の課税・非課税に共通するものとみなされますが、製品カタログや製品広告は非課税売り上げに対応するものと考えられます。商品名を連呼するテレビコマーシャルは①になりますが、企業名をいうだけでは③に区分されるということです。同じように、社長が飲みに行く相手が取引先であれば①になるし、銀行員と行けば③になります。

Q支出がどの売り上げに対応しているのか細かく管理していく必要があるということですね。

Aはい。支出内容を明確にすることと、それがどの部門に帰属している支出なのかをきっちりと区分することが極めて重要なポイントになります。しかしよく考えてみれば、会計の透明化と部門部経営管理の徹底が図られていれば、それは自然と実現できるもの。消費増税のこのタイミングを好機ととらえ、部門別で課税区分の集計ができるような会計システムへの切り替えなどを検討してみてはいかがでしょうか。セグメント管理の徹底と支出の透明化が経営管理の強化につながり、翻ってそれが消費税の適正化を含めた税務リスクの低減にもなる―このような一石二鳥にも三鳥にもなる状況を生み出すことは、決して不可能ではないはずです。

共通番号制度とは何か

今年5月24日、「共通番号(マイナンバー)法」が成立し、2015年10月から「個人番号」の通知が始まる。共通番号制度とはそもそもどういうものなのか、中小企業ではどのような対応が必要になるのかを専門家の富士通総研主席研究員の榎並利博氏に聞いた。

Q
今年5月、社会保障・税の共通番号(マイナンバー)法が国会で成立しましたが、そもそも共通番号制度とはどういうものなのかを簡単に説明してください。

A
共通番号制度とは、国民一人ひとりに12ケタの「個人番号」を割り当て、税の徴収や社会保障給付などに役立てようというものです。これが創設された背景には、主に二つの要因があります。

従来、番号制度として「住民基本台帳ネットワークシステム(通称:住基ネット/2002年8月稼働)」の「住民票コード」がありましたが、これが社会のなかでほとんど使われなかったことが第一の要因です。なぜ使われなかったのかといえば民間の利用は一切禁止するとか、法改正時(1996年)に納税目的では使わないことを付帯決議するなど、非常に制約がある番号だったからです。

もう一つの要因は、税や社会保障制度のあり方を見直す必要性が出てきたことです。国民皆保険、国民皆年金制度ができたのは昭和30年代ですが、そのころと現在では人口構造や経済成長率が全然違います。他方で、国と地方を合わせるとGDPの2倍を超えるような債務を抱え、財政基盤の立て直しが問われています。

この二つの問題を解決するには社会保障(給付)と税(負担)の仕組みを抜本的に改めなければならず、そのためには、個々人の所得や給付状況を正確に把握する必要があります。そこで、さまざまな個人情報をひも付ける手段として考えだされたのが今回の共通番号制度です。

Q
個人番号の利用範囲を教えてください。

A
利用範囲は、当面、社会保障分野、税分野、災害対策分野の三つですが(図表1参照)、施行3年後の2018年10月をメドに民間や医療への利用拡大を検討することになっています。

施行までの流れは、まず個人番号を2015年10月をメドに市町村が住民に個人番号を記載した紙の「通知カード」を郵送して知らせます。

次に16年1月から番号情報が入ったICチップを埋め込んだ顔写真付きの「個人番号カード」を市町村の窓口で交布します。そして17年1月から「情報提供ネットワークシステム」(P24の囲み記事参照)を介して行政機関同士などの「情報連携」が始まります。ちなみに、この個人番号カードに添付される顔写真は、本人持参のものにするか、あるいは市役所が現場で撮影するかはまだ決まっていません。

共通番号制度が導入されると、税金や社会保障の申請・手続きがどのように変わるのでしょうか。一例を挙げれば、老齢年金給付の場合、現在は年金請求書を提出しなければ給付を受けることはできませんが、将来的には「マイ・ポータル」(後述)を通じて「年金給付についてのお知らせ」などの情報が行政機関から通知されるようになります。これによって、請求を忘れて権利を失うというようなことがなくなります。

Q
共通番号制度の導入にはどれぐらいの費用がかかるのでしょうか。

A
国会答弁などによれば共通番号制度を構築するための初期投資は約2700億円、年間の運用コストは約400億円といわれています。一方その経済効果については、「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」(代表:北川正恭

早稲田大学大学院教授、 事務局:公益財団法人日本生産性本部)が行った試算によれば、①社会保障や税に関する事務の合理化などの効果が約3000億円②医療機関の事務の合理化などの効果が約6000億円③企業内の事務の合理化などの効果が約2500億円―合計で年間1兆1500億円の効果があると推計しています。

付番、本人確認、情報連携が共通番号制度の“3大要素”

Q
共通番号制度を実現するうえで付番、本人確認、情報連携が“3大要素”といわれていますが、それぞれどのような役割を果たしているのかを教えてください。

A
付番とは、国民一人ひとりに唯一無二の個人番号を割り当て、最新の氏名・住所等基本情報と関連づけることです。これに対し、本人確認には二つの概念があります。一つは個人番号がそれを提示した当事者のものであることを確認するという意味です。通常の確認であれば今の運転免許証と同様、個人番号カードに添付された顔写真をみればチェックできると思います。それ以上に厳格な確認が求められる場合は、本人しか知らないパスワード(PINコード)を入力してもらいます。他人の個人番号をだましとるような「なりすまし」を防ぐためです。二つ目は一般的に使われる本人確認という意味です。具体的には、申請や届け出などの手続きを行うとき、個人番号カードを提示すれば本人であることを簡単に証明することができます。

情報連携とは複数の行政機関において、行政機関ごとに管理している同一人の情報をひも付けして、その情報を相互に活用することをいいます。この三つの要素を有機的に結びつけることで個人が確実に特定(実在性の確認)され、個人番号が本人のものであることを証明(同一性の確認)でき、個人情報をひも付けることができるわけです。

Q
個人番号はどのような方法で国民一人ひとりに割り当てられるのでしょうか。

A
土台は住民票コードにあります。すでに住民票コードが登録されている人以外に、共通番号制度の導入後に出生などで新規住民が発生した場合、市町村はその住民に対して住民票コードを割り当て、「地方公共団体情報システム機構」(P24の囲み記事)へ通知します。同機構はその住民票コードからある関数を使って12ケタの個人番号を生成し、それを市町村に通知します。市町村ではそれを住民票に記載するとともに、その住民に通知カードで通知するという流れです。

Q
情報連携はどのような仕組みで行われるのでしょうか。

A
情報連携は、個人番号とは異なる「符号」を使って行われることになります。それは最高裁が住基ネット合憲判決を出した理由として《本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関または主体は存在しない》」としているからです。つまり、直接個人番号を使って情報連携を行えば、一元的な管理とみなされるという懸念から、個人番号を使わずに、別の方法として考えたのが符号なわけです。

ではその符号は誰がどうやって生成するのか。答えは、情報提供ネットワークシステムによってです。同ネットワークは、まず住民票コードから可逆暗号関数を使って「IDコード」(符号のもととなる符号)を生成し、次にこのIDコードから可逆暗号関数を使って、それぞれの行政機関向けに符号を生成するという仕組みです。例えば、X氏の住民票コードを「100番」、IDコードを「200番」とすると、A機関で保有されるX氏の符号を「300番」というふうに、共通番号法の「別表第二」で定められている行政機関(都道府県、市町村、健康保険組合等)ごとに異なる符号が割り当てられます。国民一人ひとりに、相当数にのぼる行政機関向けの符号が付けられるということです。

その情報連携のイメージをわかりやすく示したのがP25の図表2ですが、それは情報提供ネットワークシステムを仲介して行われます。例えば日本年金機構が同ネットワークシステムに対し、C市に住む「番号花子」さんの所得情報をC市からもらいたいと要請すると、①同ネットワークシステムはその要請が別表第二に基づく業務上、あるいは機関として正当であるかどうかをチェックするとともに、花子さんの符号A(200番)からIDコードを生成し、このIDコードからC市における花子さんの符号C(300番)を生成します。②そして同ネットワークはC市に符号C(300番)の所得情報を日本年金機構に送信しなさいといった指示を出しますが、その際、C市は日本年金機構に対して一時的な番号を使って符号C(300番)の所得情報を送信することになります。

万が一同ネットワークシステムがC市に日本年金機構での花子さんの符号は200番と教えてしまうと、C市での300番と日本年金機構での200番は同一人物であるということが分かってしまいます。それは一元管理につながるため「アクセストークン(許可書)方式」がとられることになっています。これは「案件」ごとに符号とは異なる番号をつけて情報連携することです。簡単にいえば日本年金機構に、その要請を例えば「500番で受付しました。C市から500番の情報がきます」と教え、C市には「500番という番号を使って300番の花子さんの所得情報を教えてあげなさい」というわけです。こうすればお互いの番号をわからなくして、やりとりすることができます。このケースはあくまでも教え方を示したものであり、実際のシステム設計はこれからになります。

民間企業はどのような対応が必要か

Q
今回個人番号だけでなく「法人番号」も導入されることになっていますが、これはどのように割り当てられるのでしょうか。

A
法人番号は13ケタで、国税庁長官が番号を指定し、各法人に通知することになっています。法務省が保有する「会社法人等番号」を基礎として付番することになっていますが、その対象は①国の機関、地方公共団体、設立登記のある法人②税務署に開業届け出等を行った法人または人格のない社団など③付番を求める届け出をした法人または人格のない社団等です。

Q
共通番号制度の導入によって民間企業が行わなければならないことは……

A
個人番号を取り扱う機関として「個人番号関係事務実施者」と「個人番号利用事務実施者」の二つがありますが、前者は行政機関等へ個人番号付きの書類を提出する法人を指し、後者はそれらの書類を受けて業務で個人番号を利用する国や地方公共団体などのことです。

民間企業は主に個人番号関係事務実施者の立場として、個人番号を取り扱います。具体的には社員ごとに所得税の源泉徴収、住民税の特別徴収、社会保険料(医療保険、介護保険、年金保険)の支払い業務などがその対象になります。このため、扶養控除の関係から社員だけでなく家族の個人番号も教えてもらい、それらを従来の「人事・給与システム」に記載・管理できる形にバージョンアップする必要があります。

また、例えば新聞・出版社がコラムを執筆した大学教授に原稿料を支払う場合、2016年以降は、その人の振込先でなく個人番号も教えてもらい、税務署に提出する「支払調書」にはその教授の個人番号と新聞・出版社の法人番号も記載することになります。このように、個人や法人を対象とした取引結果を毎年大量に税務署に法定調書として提出している企業では、取引相手の個人番号や法人番号を設定しておく必要があります。

他方で、民間企業でも一部個人番号利用事務実施者となる場合もあります。それは確定拠出年金法によって規定された事業主の場合です。例えば確定給付企業年金法に該当する事業主の場合は、老齢年金や脱退一時金支給に対して個人番号を使って管理していくことになります。さらに別表第二の情報照会者としても位置付けられることになるため、情報提供ネットワークシステムを介して厚生労働大臣および日本年金機構に対し、年金給付関係情報を照会できるようになります。

Q
共通番号制度では、個人のプライバシー問題についてどう対処されているのでしょうか。

A
これまでも住基ネットの導入に際してプライバシー問題に対応してきており、それを一層強化した内容になっています。とくに注目したいのは、情報提供記録の自己確認と第三者機関(特定個人情報保護委員会)です。前者が「マイ・ポータル」と呼ばれているもので、個人番号カードを使って自分だけがみられる自分専用のページにアクセスできるというものです。これによって、自分の情報がいつどの機関からどの機関へ提供されたのかを確認することができます。のみならず、行政機関が保有している自分の情報内容を照会したり、行政機関からのお知らせを受け取ったり(プッシュ型行政サービス)、申請や届け出を行うと(ワンストップサービス)も、今後予定されています。

Q
2018年に個人番号の利用拡大が検討されることになっていますが、どうみておられますか。

A
将来的には医療分野にも利用されていくとみています。医療分野は国民にとって最も身近な分野であるとともに、その導入効果も大きいからです。例えば電子化したカルテを個人番号で管理すれば、どこの病院でも過去の治療歴を確認することができます。こうした医療体制に改めれば、万が一東日本大震災のときのように、紙のカルテを消失しても治療に遅れが出るようなことはないのではないでしょうか。