土地・建物の評価はどう決まる?

土地・建物の評価はどう決まる?

相続税を計算するさいの土地評価方法には「路線価方式」と「倍率方式」の2種類があります。土地と接している道路に路線価が付されていれば路線価方式で、それ以外は倍率方式で計算します。一般的に市街地は路線価が決められていて、例年7月上旬に発表されます。

①   路線価方式

路線価方式では、路線価図に1㎡あたりの価格が示されているので、これに宅地の面積(㎡)をかけて土地の金額を求めます。坪数しかわからない場合は、坪数×3.3で面積(㎡)を求め、路線価を計算します。路線価図は、国税庁のホームページで確認できます。たとえば図の丸を付した場所に100㎡の土地(自宅として利用)を保有している場合の路線価評価額は、41万円×100㎡=4100万円となります。

②   倍率方式

路線価が定められていない土地では、土地の固定資産税評価額に地域ごとに決められている倍率をかけて評価額を計算します。固定資産税評価額は、「固定資産税・都市計画税の納税通知書」の「課税明細書」に記載されています。

亡くなった方や亡くなった方と同居していた方の自宅の宅地評価については、評価額を減らす特例(小規模宅地等の特例)を設けています。一定の条件(①被相続人の配偶者が相続する②被相続人と同居していた親族が相続して引き続き住む③①または②に該当する者が存在せず、相続前3年間に持ち家のない別居していた親族が相続する)を満たせば、限度面積(現行240㎡、平成27年以降330㎡)に達するまでの宅地の評価額を80%割り引いて評価できます。

建物(自宅)の評価額は、毎年市役所または都税事務所から送られてくる「固定資産税・都市計画税の納税通知者」に記載されている「固定資産税評価額」と同じ額です。

自己所有の不動産を他人に貸している場合の評価については、貸している分だけ財産の評価が下がる形になっています。土地の評価方法は、①自己所有の土地を他人に貸してその土地に他人が建物を建てている場合と②自己所有の土地に自分で建物を建ててそれを他人に貸している場合に分かれます。

①   …路線価方式(又は倍率方式)の評価額×(1-借地権割合)

②   …路線価方式(又は倍率方式)の評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

※借地権割合:地域によって異なります(路線価図に記載されています)

※借家権割合:30%と決められています

※賃貸割合:賃貸されている部屋数の合計÷その建物の全部屋数

なお建物も土地と同様、貸している分だけ財産評価が下がります。

固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)

次回以降、節税対策を具体的にご紹介します。

職場での妊産婦への接し方

Q近ごろ「マタニティー・ハラスメント」という言葉を耳にします。妊娠中の女性に気持ちよく働いてもらうために、普段の言動でどんな点に注意すればよいでしょうか。  (文具製造業)

Aハラスメント(Harassment)とは「嫌がらせ・いじめ」という意味で、発言や行動が相手の尊厳を傷つけたり、不利益や脅威を与えることを指します。相手を不快にさせる性的な言動をする「セクハラ」、職務上の地位を使って精神的・身体的苦痛を与える「パワハラ」などはよく知られています。

マタニティー・ハラスメント(マタハラ)も最近報道される機会が増えてきました。妊娠、出産した女性社員や派遣社員が心ない言葉で傷つけられたり、嫌がらせを受け、自主退職に追い込まれたケースもあります。また、「妊娠を告げたら辞めろと言われた」など妊娠・出産を理由として解雇された例もあります。

家計的な事情や生きがいの追求などから、産後も働き続けたいと思う女性は増えています。いっぽう少子化で労働人口が減少するなか、政府も女性が活躍できる社会の創出を打ち出しています。にもかかわらず、第一子出産後、仕事を続ける女性の割合は4割弱と、80年代からほとんど変わっていないのが実情です。働く女性が安心して産休・育休を取れる環境が30年近く実現していない要因としてクローズアップされてきたのが、マタハラというわけです。

マタハラは法律で定義されているわけではありませんが、労働基準法や男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などに照らし、以下の状況は違法とされています。

  • 育児休業規定がない
  • 妊娠した従業員を解雇する
  • 妊娠後も残業を強いる
  • 出産した社員をパートにする
  • 育休後、職場復帰できない

また、働く妊産婦を傷つける言葉の例としては、次のようなものがあります。思いやりから出た言葉でも、相手を追い込む場合もあるため注意が必要です。

「妊婦は残業なしでいいわね」

「フォローする身になってよ」

「子供がかわいそうじゃないの?」

「無理して両立しなくてもいいんじゃないの?」

妊産婦側も感謝していることをこまめに伝えたり、周囲への気配りは必要です。

 

4人に1人が経験あり

連合が今年5月に行った「マタハラに関する意識調査」によると、「マタハラにあったことがある」と回答した人がおよそ4人に1人(25.6%)いて、「セクハラにあったことがある」(2012年調査)と答えた17.0%を大きく上回りました。

同調査では「働きながら妊娠・出産・子育てする権利が法律に定められていることを知らない」と答えた人も5割強(50.3%)と、非常に高い割合でした。マタハラを引き起こす要因としては「男性社員の妊娠・出産への理解、協力不足」(51.3%)「会社の支援制度設計や運用の徹底不足」(27.2%)等が挙がりました。

つまり、働きながら妊娠・出産・子育てをする権利は法的に守られているにもかかわらず、従業員に周知されていない点に問題があるということです。妊娠・出産・育児に関する社内規定や制度を整備するとともに、周知をはかり意識を高めていくことが重要といえます。なお、連合が作成した『働くみんなのマタハラ手帳』は、マタハラを知る上でとてもよいテキストです。連合のホームページ(http://www.jtuc-rengo.or.jp)からダウンロードできるので、ご参照ください。