夏祭りの協賛金等の税務上の処理

 

夏祭りや花火大会などの開催に際して、地元の企業は協賛金を支出することがありますが、消費税を含めた税務上の取扱いについて解説します。

法人税の取扱い

夏祭りなどに協賛金を支出したり、あるいは御神酒などの物品を購入して贈答した場合、法人税法上は、一般の「寄付金」として処理する場合が多いようですが、ケースによっては広告宣伝費あるいは交際費として処理するなど取扱いが異なりますので注意が必要です。

(1) 寄附金になるケース

協賛金の支出や物品・サービスの提供などにより、企業名の掲示などの特典を何ら受けることがないような場合は、その支出の名目にかかわらず寄附金として処理することになるかと思われます。
寄附金は、その支出した事業年度において、次の算式で計算した限度額までが損金として認められます。
※「国または地方公共団体」に対して支出した寄附金等、その全額が損金になる寄附金もあります。

寄附金の損金算入限度額の計算式
寄附金の損金算入限度額の計算式

(2) 交際費になるケース

例えば、イベントなどの主催者が顧客や取引先である場合に、その顧客や取引先との今後の取引の円滑化などを目的に支出した協賛金等は交際費になる可能性があるので注意が必要です。
※なお中小企業の交際費については、800万円まで損金算入できます(平成28年3月31日までの間に開始する事業年度に適用)。

(3) 広告宣伝費になるケース

不特定多数の者に対する宣伝効果を意図して支出した場合は、イベントの開催日において広告料としての相当額を広告宣伝費として処理することになると思われます。

〔例〕

  • 祭りのうちわや会場の提灯・のぼりなどに協賛企業名の掲示がある
  • 祭りのパンフレットやホームページに協賛企業名や商品等の広告を掲載している
  • 花火大会のプログラムなどに企業広告を載せる
  • 花火大会の花火打ち上げ時に企業名や商品名がアナウンスされるなど

消費税の取扱い

通常、協賛金などの寄附金は対価性(注1)のある取引ではないので、課税仕入れにはなりません。ただし、その協賛に広告効果などの対価性が認められる場合は課税仕入れとなります。
また、金銭ではなく、御神酒など物品を購入して寄附した場合、その物品の購入代金は課税仕入れ(ビール券や商品券等を購入した場合は非課税取引)となります。(図表1)

図表1 協賛金の消費税の取扱い
図表1 協賛金の消費税の取扱い

(注1) 対価性とは、その支出により資産やサービスの給付などを受けることであり、原則として対価性のない取引には消費税は課税されません。

なぜ、証憑書類の整理保存が大切なのか?

整理保存されていないと・・・・・

領収書や請求書などの証憑書類をクリップなどでただ束ねているだけだと紛失の恐れがあります。きちんと整理保存しましょう。

証憑書類とは・・・・
領収書や請求書、納品書など取引があったことを証明する書面のことを証憑書類といい、その記載内容をもとに、記帳し、会計帳簿を作成します。証憑書類などの原始記録は、取引事実や適正な会計処理の証拠書類になります。

証憑書類の整理保存の流れ

証憑書類を受け取ったら、まず、記載内容(取引先名、年月日、金額、摘要など)に誤りがないかを確認します。
受け取った書類は、売上請求書控などの売上関係書類、仕入請求書などの仕入関係書類、現金取引関係書類、税務関係書類など、その種類ごとに分類します。
分類した書類には、発生順に一連の番号(証憑書番号)を付け、同じ番号を会計伝票にも記入します。
つぎに、分類した証憑書類を所定の証憑書綴に貼るなど、ファイリングして、整理棚に保管します。例えば、領収書は「証憑書綴」に貼ります。納品書、請求書などは事業年度ごと、取引先ごとに区分してファイリングします。ファイルは「売上請求書控・・・水色」「仕入請求書・・・黄色」など、種類ごとに色分けしておくと見た目にもきれいで、後から探しやすくなります。
決算後は、期ごとに箱に入れて保管しますが、帳簿書類の保存期間は法令で決められていますので、その期間はしっかり保管してください(注1)。
以上が証憑書類の整理保存の基本的な流れになります。

(注1) 原則として商法10年、税法7年、ただし青色欠損金の繰越控除の適用を受ける場合は9年。

整理保存ができれば、会計の信頼性も高まる

証憑書類が秩序正しく整理保存されていれば、書類の紛失、誤記や転記ミス、領収書の二重使用、社内不正が起こりにくくなります。また、納品書と請求書との突合により過大請求を防止することができます。
容易に証憑書類を取り出すことができれば「何を、いつ、いくらで、購入したか」をすぐに見ることができますし、経営判断に必要な情報を、社長が迅速に確認することができます。
経理にとって証憑書類の整理保存は基本中の基本です。

証憑書類の整理保存がきちんとできるようになれば、会計の信頼性が高まりますし、税務調査があってもスムーズに対応できます。

 

平成27年1月から改正相続税が施行!

-相続税がかかる人が増える-

改正点1 基礎控除額が大幅に縮小される

相続税は、基本的に課税遺産総額(相続財産〈遺産〉-基礎控除額)を法定相続人ごとに法定相続分で按分した価格に超過累進税率を適用して計算します。

税額の計算に大きく影響する基礎控除額の現行と改正後の計算方法は図表1のようになり大幅に縮小されます。その結果、これまでは課税対象とならなかったゾーンの人に相続税が課税されるケースが出てきますので、注意が必要です。

図表1 基礎控除額の縮小
図表1 基礎控除額の縮小

例えば、4人家族(夫婦+子供2人)のご主人が亡くなり、相続財産が6,000万円だったケースでは、図表2のように現行では相続税がかかりません。しかし、改正後は基礎控除額が8,000万円から4,800万円に縮小されるため、相続税が課税されることになります。

図表2 4人家族(夫婦+子供2人)のご主人が亡くなった場合の相続税課税
図表2 4人家族(夫婦+子供2人)のご主人が亡くなった場合の相続税課税

基礎控除額は、原則として法定相続人(民法で定められている相続する権利がある人)の人数により金額が異なってきます。改正後の法定相続人の人数に応じた基礎控除額の減少額は図表3のようになります。

図表3 法定相続人の人数ごとの基礎控除額(例)
図表3 法定相続人の人数ごとの基礎控除額(例)

改正点2 税率区分が8段階に変更され最高税率を55%に引上げ

相続税の税率区分が現行の6段階から8段階に変更されるとともに、最高税率が現行の50%から55%に引き上げられます。(図表4)

図表4 相続税の改正に伴う速算表
図表4 相続税の改正に伴う速算表

このため各法定相続人の取得金額が2億円以下の場合は改正後も税率は変わりませんが、取得金額が2億円を超えると税率の引上げと基礎控除の縮小が重なる場合もあり、現行と比べて負担がかなり増えるケースがあります。

改正点3 宅地の評価額を8割減額する特例の限度面積拡大

相続または遺贈により取得した被相続人(亡くなった人)などが居住していた宅地等がある場合、一定の要件の下に小規模宅地等の特例によりその宅地等の相続税評価額を80%減額することができます。今回の改正により、この特例の対象となる宅地等の適用面積の限度が現行の240平米から330平米に拡大されます。

例えばこの特例の対象となる330平米の宅地等を相続した場合、現行では240平米までの部分しか評価額を80%減額できませんが、改正後は330平米まで80%減額できます。(図表5)

図表5 面積330平米(評価額:3,300万円)の居住用宅地等に小規模宅等の特例の適用をした場合の計算例
図表5 面積330平米(評価額:3,300万円)の居住用宅地等に小規模宅等の特例の適用をした場合の計算例

また、80%減額の対象となる事業用宅地等(適用限度面積400平米)と、この住居用の特例を合わせて適用する場合の限度面積も合計730平米(現行400平米)までに拡大されます。