現金主義と発生主義

現金の動きを見るか、物の動きを見るか

会計処理(記帳)の方法には、現金主義と発生主義があります。
現金主義とは、現金の動き(入出金)を見て、取引を計上(記帳)する会計処理です。
一方、発生主義とは、商品の出荷、納品、入庫など物の動きを見て、取引を計上(記帳)する会計処理です。
税務署や金融機関は、この発生主義による決算書を求めているため、期中において、現金主義で会計処理した場合でも、期末には発生主義に組み替える必要があります。

現金主義と発生主義の違い

販売取引と仕入取引について、現金主義と発生主義の違いを見てみましょう。

(1) 販売取引における売上計上の違い

現金主義の場合、代金の入金(売掛金の回収)があった時点で売上を計上します(図表1①)。そのため、商品を販売した時点(商品の出荷、納品時)では、売上や売掛金が記帳されていないことになります。
これに対して、発生主義の場合、得意先に商品を販売した時点(出荷、納品)で、売上や売掛金を計上します(図表1②)

図表1 販売取引における現金主義と発生主義の違い
図表1 販売取引における現金主義と発生主義の違い

 

(2) 仕入取引における仕入計上の違い

現金主義の場合、仕入代金(買掛金)を支払った時点で仕入を計上します(図表2①)。そのため、商品を仕入れた(入庫)時点では、仕入や買掛金は記帳されていないことになります。
これに対して、発生主義の場合、仕入先から商品が納品(入庫)された時点で仕入や買掛金を計上します(図表2②)。

図表2 仕入取引における現金主義と発生主義の違い
図表2 仕入取引における現金主義と発生主義の違い

発生主義で計上できるようになれば・・・

このように、発生主義は現金の入出金にとらわれずに、売上や仕入を計上するため、毎月の業績を正しくつかむことが可能です。
また、発生主義では商品の引き渡しと同時に売掛金が計上され、仕入先からの納品時に買掛金が計上されるため、資金繰りの予定が早めにつかめるうえ、請求や回収の漏れ防止にも役立ちます。
なお、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際の会計処理等を示す「中小会計要領」では、「収益・費用の基本的な会計処理」として発生主義による会計処理を求めています。

その支出は交際費か、給与か?

税務における交際費とは?

税務において、交際費とは、得意先や仕入れ先など事業に関係する人への接待(飲食、ゴルフ等)や贈答(御中元、御歳暮等)などのために支出する費用のことをいいます。
ただし、従業員の慰安のための旅行や会議における弁当代などに通常要する費用、外部の事業に関係のある人との1人当たり5,000円以下の飲食費は交際費の範囲から除かれます(損金算入が認められます)。
また、会社が交際費として支出したもののうち、事業に関係のないものや、使い途が明らかでないもの(費途不明な交際費とされます)は、損金に算入することはできません。

社長・役員の個人的な支出は役員賞与になる

平成25年度の税務改正によって、中小企業(資本金1億円以下)の交際費は、年800万円までは全額を損金の額に算入することが認められています(平成28年3月31日までに開始する事業年度に適用)。
実務では、事業に関係のない、社長や役員の個人的な支出とみなしたほうがよいもの(家族との食事代や趣味のゴルフ等)が、交際費として処理されていることがあります。
そのような個人的な支出は、交際費ではなく、社長や役員への給与(役員賞与)になります。

役員賞与に認定されると税負担が増える

交際費は、税務調査においても、入念に調査されるところです。年800万円以下の交際費として損金算入の処理をしていたものが、社長への役員賞与と認定されると、新たな税負担が増えることになります(図表1)。

図表1 役員賞与に認定された場合の税負担
図表1 役員賞与に認定された場合の税負担

日頃から、事業に関係のある支出(交際費)と個人的な支出はきちんと区別するように注意しましょう(注)。

(注)交際費の判定ポイント
(注)交際費の判定ポイント

外形標準課税とはどんな税金?

-中小企業への導入が検討されている-

中小企業への課税の改革案を公表

政府税制調査会は、平成27年度の税制改正に向けて、法人税率を引き下げる一方、課税ベースを拡大し、法人課税を広く薄く負担を求めるための具体策として、現在、資本金1億円超の企業にかけられている「外形標準課税」の対象を拡大し、資本金1億以下の中小企業などへの導入を検討しています。この外形標準課税とはどんな税金でしょうか。

外形標準課税とは

(1) 企業規模、資本金等の外形的標準で課税

法人事業税は、企業が事業活動を行ううえで、地方自治体のさまざまな行政サービスを受けていることから、このコストを応分に負担すべきであるとの考え方にもとづいて課税されるものです。したがって、本来は、黒字、赤字にかかわらず、法人事業税を公平に負担することが望ましいと考えられます。しかし、所得を標準とした課税のみが行われていたため、黒字企業だけが課税され、赤字企業には税の負担がないという不公平がありました。そこで、このような課税の不公平をなくし、薄く広く公平に徴収するため、平成16年度に、資本金1億円超の法人を対象に、所得以外の外形的な標準(企業規模や活動の大きさを示す付加価値額や資本金等の額)に対して課税する「外形標準課税」が導入されました。

(2) 大企業に実施されている外形標準課税の仕組み

現在、資本金1億円超の企業に実施されている「外形標準課税」の対象法人は、全体の税負担額の4分の3は所得を基準として課税され、残り4分の1については所得以外の外形(付加価値額と資本金等の額)を標準として課税されています(図表1)。この外形標準の税額は、給与総額や不動産賃借料などの金額をもとに計算した付加価値額に一定の税率を乗じて算出した付加価値割と資本金等の金額に一定の税率を乗じて算出した資本割の合計額になります。

図表1 外形標準課税のしくみ
図表1 外形標準課税のしくみ

「2014年版中小企業白書」から見た近未来

~人口減少・高齢化・IT活用の進展~

「2014年版中小企業白書」(中小企業庁)では、特に小規模事業者に焦点を当て、人口減少・高齢化等に伴う経済・社会構造の変化等について分析を行っています。

1  全企業数の約87%を占める小規模事業者が減少傾向に

小規模事業者とは、商業・サービス業では従業員5人以下、製造業では従業員20人以下の規模の事業者をいいます。
中小企業者は385万社あり、そのうちの334万社がこの小規模事業者に該当します。
大企業(1万社)を含めた企業数全体から見ても小規模事業者は86.5%を占めており、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たしています(図表1)。

図表1 企業規模別の企業数
図表1 企業規模別の企業数

しかし、中小企業者数は長期にわたり減少傾向で推移しており、中でも小規模事業者については、2009年から2012年にかけて8.8%減と中規模企業(4.8%減)より減少率は大きくなっています。人口減少による需要縮小などによって、小規模事業者は、今後ますます減少することが予想されています。

2  中小企業・小規模事業者が直面する人口減少・高齢化・IT普及

(1)2011年から人口減少社会に突入!1万人以下の自治体に消滅の危機

「平成22年国勢調査」(総務省)に基づいて、「人口推計」をし直した結果、2005年から2010年にかけての総人口は、2005年に減少した後、再び増加し、2007年から2010年にかけては横ばいで推移したと推計されています。そして2011年には26万人の減少となっていることから、2011年が「人口減少の開始年」とされています。

2005年から2010までの都道府県別の人口増加率を見ると、図表2のように三大都市圏とその周辺都市、福岡県、沖縄県(沖縄県は自然増加率のみの上昇)以外は人口が減少しています。

図表2 都道府県人口増加率
図表2 都道府県人口増加率

また日本創成会議の推計では、2040年時点で人口1万人を切る523の自治体は「消滅の可能性が高い」とされるなど、厳しい経営環境を前提とした対応が必要です。

(2)経営者の高齢化が進む一方、事業継承の準備は進んでいない

高齢化が進むなか、経営者についても、1982年時点で30歳~40歳代の年齢層が分厚く存在していたのが、2012年には60歳~64歳の占める割合が最も高くなっています。
ところで事業の継承で重要な後継者育成について、「3年以上」かかると考えている経営者が中規模企業では9割以上、小規模事業者では8割以上います。
しかし事業継承の準備状況については、図表3のように60歳代で約6割が、70歳代で約5割が、80歳代でも約4割が事業継承の準備をしていないという結果でした。
このままでは、後継者の不在による廃業が増えることにもなりかねません。

図表3 経営者の年齢別事業継承の準備状況
図表3 経営者の年齢別事業継承の準備状況

(3)インターネットの普及が高齢者にも及びつつあり消費者行動に変化

携帯電話の世帯保有率は2012年時点で94.5%と9割を超えています。スマートフォンやタブレット端末も急速に普及しています。
図表4は、2008年と2012年の年齢階級別のインターネット普及率ですが、2008年に比べて全体的に上昇していると同時に、特に高齢化を反映して高齢者層の普及が進んでおり、若者との情報格差が縮小傾向にあるようです。

図表4 年齢階級別インターネット普及率
図表4 年齢階級別インターネット普及率

こうした状況のなか、ショッピング比較サイトなどの充実を背景に、商品の確認は店頭で行い、購入はネットで行う「ショールーミング」といった動きも出てきています。これに対して、小規模事業者で自社ホームページを開設しているのは5割に達していないなど、規模が小さいほど対応できていないようです。
白書では、小規模事業者に対してインターネットを活用した販路・需要開拓を推奨しています。
※以上は、「2014年版中小企業白書」の一部です。詳しくは白書本文を参照してください。