月別: 2014年12月

早いもので、平成２６年も師走を迎えました。今年は、消費税の増税、円安による電気代や原材料価格等の上昇など、中小企業にとって、景気回復を実感しにくい年ではなかったでしょうか。そのような中で、自社のこの１年を振り返って、売上や利益を点検し、来年の目標や行動を考える参考にしましょう。

１ 　売上について

• 去年の売上と比べて・・・
  （良かった　　目標どおり　　良くなかった）

• 売上目標、経営計画の数値と比べて・・・
  （良かった　　目標どおり　　良くなかった）

　[その理由を考えてみよう]

今年１年の売上の結果は、販売数量の増減によるものなのか、販売価格の変化によるものなのか等、その理由を考えてみましょう。

売上増減の原因の例

・消費税の増税が影響した
・売れ筋商品に変化があった
・主力商品の販売が伸びた（落ち込んだ）
・価格を改定（値下げ・値上げ）した
・大口取引が増えた（減った）
・異常気象、クレーム、流行、風評など特殊な事情の影響があった　　　　　等々

２ 　限界利益率について

•  昨年の限界利益率と比べて・・・
  （上がった　　変わらない　　下がった）
•  経営計画の数値と比べて・・・
  （良かった　　目標どおり　　良くなかった）

[その理由を考えてみよう]

限界利益率の上昇は、企業努力で儲けが増えたことであり、反対に下降は、様々な要因による変動費の上昇などを意味します。
特に今年は、消費税の価格転嫁の問題や原材料価格の上昇など限界利益率の低下をもたらす諸事情がありましたが、その他の要因はなかったでしょうか。

限界利益率が下がった原因の例

・競合があり、価格を下げた
・値引販売が増えた
・消費税を転嫁できなかった
・原材料や燃料の値上がり
・コスト削減が限界にきている
・外注費が増えた
・不良品やロスが増えた 　　　　　等々

３　 固定費について

•  昨年の固定費と比べて・・・
  （減少した　　変わらない　　増加した）

• 経営計画の数値と比べて・・・
  （良かった　　目標どおり　　良くなかった）

[その理由を考えてみよう]

固定費は、人件費や地代家賃、減価償却費、支払利息、その他の経費など、売上の増減にかかわらず発生する費用です。その増加は利益を減少させる要因になります。

固定費が増加する原因の例

・不要あるいは休止している設備の維持管理に費用がかかった
・新たな設備を導入した
・人件費が増えた
・電気代等の諸経費の値上がり
・交際費・広告費・交通費が増えた　　　　　　　　　 等々

４　来年の戦略と目標を立てよう

売上や利益の変化の要因分析をしっかり行うほど、来年の経営戦略や具体的な目標設定（経営計画）がより理にかなったものになります。

「扶養控除等（異動）申告書」「保険料控除申告書」は、従業員が配偶者控除や扶養控除、障害者控除、保険料控除などを受けるための申告書ですが、記載間違いや記入モレがあると正しい計算を行うことができません。以下の記載上の注意ポイントを社員によく説明して正しく記載してもらいましょう。

「扶養控除等（異動）申告書」記載上の注意ポイント

• 16歳未満の子供（扶養親族）は申告書下段の「住民税に関する事項」欄に記載する。

「A　控除対象配偶者」欄又は「B　控除対象扶養親族」欄に、配偶者又は扶養親族の氏名、続柄、生年月日を漏れなく記載します（図表1-１）。ただし、満16歳未満の子供（扶養親族）に対する扶養控除は平成23年に廃止されているので、「控除対象扶養親族」欄ではなく申告書の下段の「住民税に関する事項」の「16歳未満の扶養親族」欄に記載します。記入漏れのないよう注意しましょう（図表1-２）。

• 扶養親族等の収入をよく確認し、漏れなく「所得金額」を記載する

控除対象配偶者や控除対象扶養親族の欄の「所得の見積額」欄には、パート・アルバイト及び年金などの所得がある場合に、１年間の「所得の見積額」を記載しますが、所得があるにもかかわらず記載が漏れていることがあります。」なお記載するのは、「収入金額」ではなく、「所得金額」であることに注意しましょう（図表1-３）。
※「所得金額」とは、収入から必要経費（給与の場合は給与所得控除額）を差し引いたものです。配偶者の年収がパート収入のみの場合、１年間の年収額（税金や社会保険料等を差し引く前の金額）から６５万円を控除した金額を記載してもらいましょう。

• 扶養親族が７０歳以上の父母等の場合は「同居老親等」又は「その他」のいずれかに「○」を付ける

７０歳以上の父母・祖父母等を扶養している場合、「同居老親等」又は「その他」のどちらかを「○」で囲みます（図表1-４）
※「同居老親等」とは、満７０歳以上の扶養親族のうち本人又はその配偶者の直系尊属（父母や祖父母など）で常に同居している人をいいます。常に同居している老親等が病気で入院し別居になった場合でも同居老親等に該当しますが、老人ホーム等に入所している場合は該当しません。なお、本年中に扶養親族が亡くなった場合でも扶養控除の対象になります。

• 障害者控除・寡婦控除等を受けられる場合は、漏れなく記載する

本人が障害者、あるいは障害者を扶養していると、障害者控除の対象になります。「C障害者、寡婦等」欄の「左記の内容」欄に障害者手帳の種類、障害の等級、状況などを漏れなく記載します。
夫（妻）と死別あるいは離婚し、その後も婚姻していない人や、夫（妻）の生死が明らかでない人は、一定の条件のもと寡婦（夫）控除が受けられる場合があります。該当する場合は記入しましょう（図表1-５）。

「保険料控除申告書」記載上の注意ポイント

• 契約している生命保険が新制度か旧制度かの区分を正しく記載する

生命保険料控除では「一般の生命保険」「介護医療保険」「個人年金」の３種類になっているので、それぞれ正しく記載します。その際、適用制度（新制度又は旧制度）を確認して「新・旧の区分」欄の「新」又は「旧」のいずれかに「○」を必ず付けるようにします。

• 保険金等の受取人の氏名や続柄なども漏れなく記載する

「保険等の契約者の氏名」のみならず「保険金等の受取人」の「氏名」や「続柄」なども記入します。親族等が契約した生命保険であっても、本人が保険料を負担し ている場合は控除の対象になります（ただし、本人またはその配偶者や親族が保険金の受取人になっているものに限る）。

• 保険料等の金額は本年１年間に支払った金額を記載する

保険料控除申告書には、「本年中に支払った保険料等の金額」となっているので、12月までに支払った金額から割戻金等を差し引いた金額を記載します。保険会社によっては多少表現が異なります。例えば、保険会社の控除証明書の証明金額が「証明書発行時に支払われた金額」などとなっていることもあるので、よく確 認し、正しく記載します。