最新の中小企業向け補助金等の支援策

-平成26年度補正予算・27年度予算による緊急対策-
閣議決定された政府の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」では、中小企業の成長力を引き出す支援策などが実施されます。
※本欄は、平成27年2月に成立した平成26年度補正予算及び平成27年度予算による支援策の一部を紹介。

ものづくり・商業・サービス革新補助金(H26年度補正1,020億円)

中小企業や小規模事業者が、新商品・試作品、新サービスの開発や業務プロセスの改善、新たな販売方法の導入などの事業革新に取り組むための費用が補助されます。

ものづくり・商業・サービス革新補助金
1. 新しいサービス(注1)、
新製品・試作品の開発(注2)
費用の2/3を補助(上限1,000万円)※設備投資をせずにサービス開発をする場合は上限700万円
2. 複数者が共同で取り組む設備投資等 費用の2/3を補助(上限5,000万円 [500万円/社])
(注1)「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等
例:クリーニング店における顧客カルテの電子化や型崩れを起さない新たな洗浄方法など
(注2)「中小ものづくり高度化法」に基づく技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新
例:多言語対応の産業用インクジェットプリンターの開発など
[問い合わせ先]中小企業技術・経営革新課 TEL03-3501-1816

[大学・公的研究機関等との連携支援(H27年度139億円)]
上記補助金の他、企業が大学・公的研究機関等と連携して、ものづくり技術を活用した研究開発や革新的なサービス開発の費用を補助する「革新的ものづくり産業創出連携促進事業(費用の2/3を補助・上限4,500万円)」「商業・サービス競争力強化連携支援事業(費用の2/3を補助・上限3,000万円)」もあります。

ふるさと名物応援事業(H26年度補正40億円・H27年度16億円)

地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発や販路開拓などの取り組みが支援されます。過去の事例として、高知県馬路村(名産のゆずを使ったぽん酢、ドリンク等の加工品で年商30億円)や今治市(今治タオルを有名デザイナーと組んで産地ブランド化)などがあります。

ふるさと応援事業
1. 異分野の事業者と共同で行う商品・サービスの開発など 費用の2/3を補助(上限1,000万円)
2. 地域資源活用や農商工連携により行う商品・サービスの開発など 費用の2/3を補助(上限500万円)
3. 小売事業者等が製造事業者と連携して「ふるさと名物」などの販路開拓 費用の2/3を補助(上限1,000万円)
4. 複数の中小企業・小規模事業者が「ふるさと名物」などを地域ブランド化 費用の2/3を補助(上限2,000万円)
5. 地域資源を海外展開するため、国内外の専門家等を活用して行う、ものづくり、食、観光等の地域資源の発掘や海外向けの開発など 取り組みを支援
[問い合わせ先]中小企業庁創業・新事業推進課 TEL 03-3501-1767

小規模事業者の持続化支援(H26年度補正252億円)

商圏が限定されている小規模事業者が行う販路開拓等への取り組みに対して補助金や販売支援などがあります。

小規模事業者の持続化支援
持続化補助金 小規模事業者と商工会・商工会議所とが一体となった販路開拓への取り組み費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)の2/3を補助(上限50万円)。
※①複数の事業者が共同で行う取り組みや②雇用対策・買い物弱者対策への取り組みを行う事業者に対しては、補助上限がアップします(上限①500万円・②100万円)
販路拡大支援 既存の商圏を超えた広域に販路を拡大しようとする小規模事業者を対象に、物産展や商談会の開催、国内外のアンテナショップやインターネットによる販売支援など
[問い合わせ先]中小企業庁小規模企業振興課 TEL 03-3501-2036

海外への販路開拓をトータルに支援

単なる海外販路の拡大だけでなく、ブランドの確立や開発された商品の性能、品質、デザイン等の特徴が、海外市場において信頼・評価を得ることで、同種・類似商品よりも優位性を確保し、より高価格での取引、長期にわたる安定した取引の開拓を支援します。
例:宮城県石巻市の水産加工業社が連携し、統一ブランド「日高見の国」を創設。牡蠣、ホタテ、ホヤ等の水産物を原料に海外バイヤーのニーズを踏まえた新製品を開発し、香港、台湾、東南アジアに輸出。

海外への販路開拓をトータルに支援
中小企業・小規模事業者
海外展開戦略支援事業
本格的な海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、事業化の可能性調査の支援に加え、HPの外国語化、物流体制の構築等をパッケージ化して支援
⇒費用の2/3を補助(上限160万円)
JAPANブランド
育成支援事業
自らの強みを分析し、明確なブランドコンセプト等と海外展開の基本戦略を固めるため、専門家の招へい、市場調査などの取り組みを支援
⇒一定額を補助(上限200万円)
具体的なブランド確立や海外販路開拓を図るため、新商品開発、海外展示会出展などを行うプロジェクトを最大で3年間の支援
⇒費用の2/3を補助(上限2,000万円)
海外現地のニーズ等に詳しい外部人材の活用による、日本の生活文化の特色を活かした魅力ある商材の海外需要獲得に向けた市場調査、商材改良、PR・流通まで一貫したプロデュース活動を支援
⇒一定額を補助
[問い合わせ先]中小企業庁創業・新事業促進課 TEL 03-3501-1767
  • 補助金によっては、審査によって採択されない場合や、募集期間が決まっている場合があります(募集期限を第1期4月初旬、第2期6月上旬としている支援策もあります)。
  • 本欄の詳細やその他の支援策については、中小企業庁等のホームページを参照してください。

・ミラサポ 未来の企業★応援サイト(https://www.mirasapo.jp)

中小企業庁:「平成27年度予算関連事業/平成26年度補正予算関連事業」

通勤手当が適正に支給されているか確認しましょう

4月は転勤や引っ越し等が多いシーズンのため、通勤経路や通勤形態が変更されるケースがよくあります。また昨年よりマイカー等の利用による通勤手当の非課税限度額が引き上げられています。社員の通勤手当が適正に支給されているか確認しましょう。

通勤手当は最も経済的・合理的な通勤経路で算出する

社員の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっています。ただし経済合理性に欠ける支給をしているなどの場合には課税対象になります。

(1) 電車・バスなどの交通機関のみを利用して通勤

通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして最も経済的かつ合理的な経路・方法での通勤費(以下「合理的な通勤費」)が非課税限度額になりますが、1か月当たり10万円が最高限度額となります。

(2) マイカーなどで通勤

片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さ)に応じて1か月当たりの非課税限度額が決められています。

これについては、昨年(平成26年)4月以後に支払われるべき通勤手当から非課税限度額が引上げられています(図表1)。

 

図表1 マイカー等で通勤している場合の非課税限度額
片道の通勤距離

1か月当たりの非課税限度額

(平成26年4月1日以後支払い分)

 2Km未満
(全額課税)
 2Km以上10Km未満
 4,200円
10Km以上15Km未満
 7,100円
15Km以上25Km未満
12,900円
25Km以上35Km未満
18,700円
35Km以上45Km未満
24,400円
45Km以上55Km未満
28,000円
55Km以上
31,600円

(3) 電車等の交通機関とマイカー等を併用して通勤

前記(1)の合理的な通勤費の金額と、(2)の金額の合計額が非課税限度額となりますが、10万円が最高限度額になります。

※非課税限度額を超えて通勤手当を支給している場合、その超える部分の金額を給与に上乗せして所得税等の源泉徴収をすることになります。

 

通勤手当チェックリスト

  • 交通機関を利用している場合の通勤手当は、通勤の経路・方法が運賃・時間・距離等に照らして最も経済的かつ合理的なものとなっていますか?
  • マイカー等を利用している場合の片道の通勤経路等は合理的なものですか?
  • 転居等で通勤経路が変わった場合、それが合理的な経路・方法であることを確認していますか?
  • 非課税限度額を超えて支給している場合は、超えている部分について所得税等を源泉徴収するなど正しく処理していますか?
  • 給与規定等で通勤手当に関する規定が整備されていますか?