-平成26年度補正予算・27年度予算による緊急対策-
閣議決定された政府の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」では、中小企業の成長力を引き出す支援策などが実施されます。
※本欄は、平成27年2月に成立した平成26年度補正予算及び平成27年度予算による支援策の一部を紹介。
ものづくり・商業・サービス革新補助金（H26年度補正1,020億円）
中小企業や小規模事業者が、新商品・試作品、新サービスの開発や業務プロセスの改善、新たな販売方法の導入などの事業革新に取り組むための費用が補助されます。
| 1. | 新しいサービス(注1)、 新製品・試作品の開発(注2) |
費用の2/3を補助(上限1,000万円)※設備投資をせずにサービス開発をする場合は上限700万円 |
| 2. | 複数者が共同で取り組む設備投資等 | 費用の2/3を補助(上限5,000万円 ［500万円/社］) |
| （注1）「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等 例：クリーニング店における顧客カルテの電子化や型崩れを起さない新たな洗浄方法など |
||
| （注2）「中小ものづくり高度化法」に基づく技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新 例：多言語対応の産業用インクジェットプリンターの開発など |
||
| ［問い合わせ先］中小企業技術・経営革新課 TEL03-3501-1816 | ||
［大学・公的研究機関等との連携支援（H27年度139億円）］
上記補助金の他、企業が大学・公的研究機関等と連携して、ものづくり技術を活用した研究開発や革新的なサービス開発の費用を補助する「革新的ものづくり産業創出連携促進事業(費用の2/3を補助・上限4,500万円)」「商業・サービス競争力強化連携支援事業(費用の2/3を補助・上限3,000万円）」もあります。
ふるさと名物応援事業（H26年度補正40億円・H27年度16億円）
地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発や販路開拓などの取り組みが支援されます。過去の事例として、高知県馬路村（名産のゆずを使ったぽん酢、ドリンク等の加工品で年商30億円）や今治市（今治タオルを有名デザイナーと組んで産地ブランド化）などがあります。
| 1. | 異分野の事業者と共同で行う商品・サービスの開発など | 費用の2/3を補助(上限1,000万円) |
| 2. | 地域資源活用や農商工連携により行う商品・サービスの開発など | 費用の2/3を補助(上限500万円) |
| 3. | 小売事業者等が製造事業者と連携して「ふるさと名物」などの販路開拓 | 費用の2/3を補助(上限1,000万円) |
| 4. | 複数の中小企業・小規模事業者が「ふるさと名物」などを地域ブランド化 | 費用の2/3を補助(上限2,000万円) |
| 5. | 地域資源を海外展開するため、国内外の専門家等を活用して行う、ものづくり、食、観光等の地域資源の発掘や海外向けの開発など | 取り組みを支援 |
| ［問い合わせ先］中小企業庁創業・新事業推進課 TEL 03-3501-1767 | ||
小規模事業者の持続化支援(H26年度補正252億円)
商圏が限定されている小規模事業者が行う販路開拓等への取り組みに対して補助金や販売支援などがあります。
| 持続化補助金 | 小規模事業者と商工会・商工会議所とが一体となった販路開拓への取り組み費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）の2/3を補助（上限50万円）。 ※①複数の事業者が共同で行う取り組みや②雇用対策・買い物弱者対策への取り組みを行う事業者に対しては、補助上限がアップします（上限①500万円・②100万円） |
| 販路拡大支援 | 既存の商圏を超えた広域に販路を拡大しようとする小規模事業者を対象に、物産展や商談会の開催、国内外のアンテナショップやインターネットによる販売支援など |
| ［問い合わせ先］中小企業庁小規模企業振興課 TEL 03-3501-2036 | |
海外への販路開拓をトータルに支援
単なる海外販路の拡大だけでなく、ブランドの確立や開発された商品の性能、品質、デザイン等の特徴が、海外市場において信頼・評価を得ることで、同種・類似商品よりも優位性を確保し、より高価格での取引、長期にわたる安定した取引の開拓を支援します。
例：宮城県石巻市の水産加工業社が連携し、統一ブランド「日高見の国」を創設。牡蠣、ホタテ、ホヤ等の水産物を原料に海外バイヤーのニーズを踏まえた新製品を開発し、香港、台湾、東南アジアに輸出。
| 中小企業・小規模事業者 海外展開戦略支援事業 |
本格的な海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、事業化の可能性調査の支援に加え、HPの外国語化、物流体制の構築等をパッケージ化して支援 ⇒費用の2/3を補助(上限160万円) |
| JAPANブランド 育成支援事業 |
自らの強みを分析し、明確なブランドコンセプト等と海外展開の基本戦略を固めるため、専門家の招へい、市場調査などの取り組みを支援 ⇒一定額を補助(上限200万円) 具体的なブランド確立や海外販路開拓を図るため、新商品開発、海外展示会出展などを行うプロジェクトを最大で3年間の支援 ⇒費用の2/3を補助(上限2,000万円) 海外現地のニーズ等に詳しい外部人材の活用による、日本の生活文化の特色を活かした魅力ある商材の海外需要獲得に向けた市場調査、商材改良、PR・流通まで一貫したプロデュース活動を支援 ⇒一定額を補助 |
| ［問い合わせ先］中小企業庁創業・新事業促進課 TEL 03-3501-1767 | |
- 補助金によっては、審査によって採択されない場合や、募集期間が決まっている場合があります(募集期限を第1期4月初旬、第2期6月上旬としている支援策もあります)。
- 本欄の詳細やその他の支援策については、中小企業庁等のホームページを参照してください。
・ミラサポ 未来の企業★応援サイト(https://www.mirasapo.jp)