相続税の小規模宅地等の特例とは?

相続税の基礎控除額が6割に縮小されたことによって、相続財産で大きな割合を占める自宅に高額な相続税がかかり、「自宅を売らなければならないのでは?」と心配な人も多いようです。そのようなことがないよう税法では、宅地の相続税課税価格を大幅に減額する「小規模宅地等の特例」があります。

自宅(家屋・土地)の相続税評価額の概算額を知るには?

そもそも自宅(家屋・土地)の相続税評価額はどのように決まるのでしょうか。

 

(1)家屋は固定資産税評価額と同じ

自宅の家屋(建物)の相続税評価額は、固定資産税評価額と同じです。毎年、市区町村等から送られてくる「固定資産税・都市計画税の納税通知書」に同封される「課税証明書」(地方自治体によって名称が異なる)に記載された家屋の「価格」または「評価額」が相続税評価額になります。

 

(2)宅地の概算金額の求め方

相続税を計算するときの宅地(自宅の土地)の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。一般的に市街地は「路線価」(その宅地に面する道路に付けられた価格)が決まっているので、ほとんどの宅地は路線価格式と考えてよいでしょう。
国税庁が公表する「路線価図」に1平米あたりの価格が示されていますので、これに宅地の面積を掛ければ、土地の評価額の概算がわかります(図表1)。

なお、路線価が定められていない土地は、固定資産税評価額に地域ごとに定められた「倍率」(注)を掛けて評価額を計算します。

(注)「倍率」は国税庁ホームページの「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で見ることができます。

図表1 路線価図の見方と計算
図表1 路線価図の見方と計算

(3)マンションの場合

マンションの場合は、建物と土地の評価額にそれぞれ持分割合を掛けて計算します。
持分割合は、契約書や登記簿謄本に記載されています。

 

宅地の課税価格を80%減額できる小規模宅地等の特例

(1)小規模宅地等の特例とは

亡くなった人(被相続人)と一緒に住んでいた家族(親族)が自宅を相続しても、重い相続税がかからないように、宅地の課税価格を80%減額する「小規模宅地等の特例」という制度があります。
この特例を使えば、例えば、評価額3,000万円の土地であれば、600万円(3,000万円×20%)に減額することができます。
平成27年1月1日以後の相続から、この特例が受けられる居住用宅地の限度面積が拡大(240平米→330平米)されています(図表2)。

図表2
図表2

 

(2)この特例を使えるのは誰?

この特例を使えるのは、次のような人が自宅を相続する場合です。

  1. 被相続人の配偶者
  2. 被相続人と同居していた親族
  3. 被相続人と別居していた親族(持ち家がないこと)

3の別居していた親族というのは、1・2に該当する人がいない場合に、持ち家のない相続人(いわゆる「家なき子」)が相続するのであれば、「小規模宅地等の特例」を使えるというものです。

 

(3)事業用の宅地にも適用できる

被相続人の自営の店舗や工場などの事業用(不動産貸付業、駐車場等を除く)の宅地についても、小規模宅地等の特例を使うことができます。
この場合は、限度面積400平米までについて80%の減額を受けることができます。ただし、被相続人の事業を承継した親族が、その宅地を相続した場合など一定の要件を満たす必要があります。
また、平成27年1月1日以後の相続から、自宅と事業用の宅地について、それぞれの限度面積まで適用を受けられるようになり、最大730平米(330平米+400平米)まで適用できるようになりました(図表3)。

図表3
図表3

※小規模宅地等の特例の適用にあたっては、様々なケースや適用条件等がありますので、必ず税理士に相談しましょう。

税金・社会保険の事務にマイナンバーが必要になる!

平成28年1月から、マイナンバー制度が始まります。マイナンバー制度は、住民票を有するすべての人(個人)に対して、一つのマイナンバーを付し、企業等に対しては法人番号を付して、共通の社会基盤として番号を活用することにより、「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」を目的として導入されます。

※平成27年4月1日現在の情報をもとに編集しています。

 

民間企業もマイナンバーを扱います

会社は、従業員の健康保険・厚生年金の加入手続きを行ったり、従業員の給料から源泉徴収を行って税金を納めたりしています。
また、外部の方に講演や、原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収を行い、支払調書を作成していきます。
マイナンバー制度が開始されると、会社は、これらの書類にマイナンバーを記載する必要があります。そのため、会社では、次のような対応が必要になります。

 

(1) 従業員等からマイナンバーの提供を受ける

従業員(その扶養家族を含む)から、マイナンバーを記載した扶養控除等(異動)申告書を提出してもらうなど、マイナンバーを提示してもらい、本人確認を行う必要があります。同様に、外部の方からも支払調書などの作成のためにマイナンバーを提示してもらい、本人確認を行います。
なお、従業員には、正社員だけでなく、パート・アルバイトも含まれます。

 

(2) マイナンバーを記載、提出する

会社は、源泉徴収票や支払調書、社会保険の資格届などの作成にあたり、従業員等から提供されたマイナンバーを記載します。
会計事務所などに源泉徴収票等の作成・提出を委託している場合は、マイナンバーを提供します。

 

(3) マイナンバーの保管管理を徹底する

従業員等から提供されたマイナンバーは、書類作成に備え、書面やデータ等により収集・保管することができます。ただし、マイナンバーを利用する目的以外の収集・保管はできません。
保存期間が過ぎたなど、利用する可能性がなくなったマイナンバーは廃棄します。マイナンバーの漏えい、滅失・毀損等には罰則規定がありますので、厳重な管理が求められます。

 

制度開始までに準備が必要なこと

マイナンバー制度が始まるまでに、各企業では、次のような準備が必要になります。

  • 人事・給与などのシステムの導入や改修
  • 従業員への研修や社内規程の作成
  • 個人情報の安全管理措置の検討

また、平成27年10月から、国民一人ひとりにマイナンバーが記載された「通知カード」が簡易書留で届きます。それまでに、図表1に挙げた点について会社から従業員に周知しておきましょう。

図表1 従業員に周知すること

1. 平成27年10月から、マイナンバーが記載された「通知カード」が簡易書留で届くこと

「通知カード」は、住所宛(住民票に記載の住所)に簡易書留で届きます。
住所変更をしている場合は、必ず新住所を市町村に届け出ておいてください。

2. 届いた「通知カード」を絶対に紛失しないこと

「通知カード」は、勤務先等へのマイナンバーの提供時の本人確認のために必要なものであり、また「個人番号カード」の交付を受けるために必要なものですから、絶対に紛失しないように管理してください。「個人番号カード」は、平成28年1月以降、各市町村で申請手続きをして発行してもらうことができます。

3. マイナンバーは他人に教えないこと

社会保障や税の手続きで行政機関や勤務先に提示する以外は、「通知カード」に記載されたマイナンバーを絶対に他人に教えないでください。

4. 「扶養控除等(異動)申告書」などの提出の際、マイナンバーの記載が必要になること

平成28年1月以降、税務や社会保険関係の書類を会社に提出する際には、従業員本人とその扶養家族のマイナンバーを記載する必要があります。

 

参考 通知カードと個人番号カードの違い

通知カード

平成27年10月から、全国民に簡易書留で郵送されます。顔写真はなく、身分証明書としては使用できません。「個人番号カード」を受けるまでの間、行政機関等の窓口で、マイナンバーの提供を求められた際に、他の本人確認書類とともに利用可能です。

個人番号カード

表面に氏名、住所等とともに顔写真が表示され、マイナンバーは裏面に記載されます。これらの情報はICチップに記録されます。平成28年1月以降、希望者に発行されます(その際、通知カード、住民基本台帳カードを返納します)。身分証明書として使用することができます。

会社の「現場力」を高めよう

日本の中小企業の強みと言われる「現場力」を高めることで収益体質への転換を目指す考え方が最近注目されています。製造現場、販売現場などというように「現場」とは、企業が利益を生み出す場所を指します。

現場力には3つの段階がある

 

「現場力」に関する著書で知られる遠藤功氏は、現場力には次の3つの段階があるとしています。

 

(1) 保つ能力・・・「標準化」

「保つ能力」とは決められたことを確実に実行する力です。
「1人にしかできない」ではなく「誰にでもできる」マニュアル化を細かく行い、日々の業務で迅速な対応力を鍛え続けることで「保つ能力」が発揮されます。そのキーワードは「標準化」です。
JR東日本は毎日の乗降客が平均約1,700万人、70万キロ超の列車走行、ドアの開閉は620万回、信号確認140万回、踏切開閉70万回超と言いますが、数多くの小さな現場力によって正確で安全な列車運行を心がけています。

(2) よりよくする能力・・・「日々の改善の習慣化」

たとえ優れたマニュアルがあっても見直す努力が必要です。
無印良品で知られる良品計画では、たとえば「きれいなシャツのたたみ方」を標準化して全店に分解写真で徹底、優れた提案があれば取り入れ、マニュアルを常に更新しています。
「改善が習慣化した現場」こそ中小企業の目指すべき姿ではないでしょうか。

(3) 新しいものを生み出す能力・・・「改善から経営革新へ」

(1)と(2)の現場力は、HOW TO DO(いかに行うか)が基本ですが、「新しいものを生み出す能力」が発揮され、WHAT TO DO(何を行うか)の段階、すなわち革新的な新商品や新業態などを生み出すレベルまで進化することが現場力の究極です。

 

 

あなたの会社の「現場力」をチェックしてみましょう
  • いつも決められた通りに業務が遂行され、均一な品質レベルが常に確保されていますか。
  • 仕事の手順を細かく標準化した業務マニュアル等はありますか。
  • 特定の社員だけができる仕事を極力減らすように努めていますか。
  • 「標準納期」や「標準コスト」等の指針が明確に示されていますか。
  • 経営者は日頃から業務改善の努力を訴え、社員はこれに応えて改善を心がけていますか。
  • 現場の社員が業務改善について話し合いや提案のできる機会や仕組みがあり、業績アップにも結びついていますか。

判定

6個・・・現場力は最高レベル
5個~4個・・・現場力は良好レベル(継続しよう)
3個~2個・・・現場力は中レベル(標準化を徹底しよう)
1個~0個・・・現場力は潜在化レベル(頑張れば躍進が期待できます)


参考図書:遠藤功著『現場論「非凡な現場」をつくる論理と実践』(東洋経済新報社)

「算定基礎届」のもれに注意

7月1日(水)~10日(金)は、社会保険の「被保険者報酬月額算定基礎届」の提出時期です。
報酬月額の算定にあたっては、諸手当や現物支給のもれがないように注意しましょう。

基礎算定届の具体的な手続き

社会保険料の計算の基礎になる標準報酬月額は、毎年7月1日現在の被保険者全員を対象に、4月、5月、6月に支払った給与等の平均額をもとに、新たな標準報酬月額を算定し、「算定基礎届」を年金事務所や健康保険組合に提出します。これを「定時決定」といいます。新しい保険料は9月分(10月納付分)から翌年8月分まで適用になります。

 

標準報酬月月の算定にあたって報酬になるもの

標準報酬月額は、毎月の報酬によって算定されますが、報酬には、基本給のほか、通勤手当、約付き手当、家族手当、住宅手当、超過勤務手当等の諸手当や現物支給のものなど労務の対価となるすべてのものが含まれます。

報酬月額の算定にあたっては、現物支給されるものや超過勤務手当(残業代)のもれがよくありますので、注意しましょう。

報酬になるもの

  • 基本給(月給、週給、日給など)
  • 諸手当(残業手当、住宅手当、家族手当、約付手当、勤務地手当、宿直手当、皆勤手当など)
  • 通勤手当
  • 年4回以上の賞与

     [現物で支給されるもの]

  • 通勤定期券、回数乗車券
  • 食事(注)、食券など(標準価格の2/3以上を徴収する場合を除く)
  • 社宅、寮など(標準価格以上を徴収する場合を除く)
  • 衣服(制服・作業服等の勤務服を除く)
  • 自社製品

●報酬にならないもの

  • 解雇予告手当、退職手当、結婚祝金、災害見舞金、病気見舞金など
  • 年金、恩給、健康保険の傷病手当金、労災保険の休業補償給付など
  • 家賃、地代、預金利子、株主配当金など
  • 大入袋など
  • 出張旅費など
  • 賞与等(年3回以下支給のもの)

(注)平成27年4月1日から、栃木県を除く都道府県において、「食事」の現物支給額が変更になっています。

 

 

社会保険の未納対策が強化される!

年金事務所では、算定基礎届の提出時期に4~5年に1回、来所調査を行い、社会保険の加入もれや社会保険料の金額が適正に計算されているか等をチェックしています。

今春から、国税庁のデータを活用して、社会保険の未加入調査がより強化されたように、マイナンバー制度の開始に伴って、未納対策がより強化されることが予想されます。

マイナンバーと法人番号を活用すれば、負担能力があるにも関わらず保険料を納めていない企業の特定が迅速に行えるため、財産差し押さえなどの保険料の強制徴収への対応がやりやすくなると新聞でも報じられています(日本経済新聞2015年4月5日付)。

きちんと納めている企業でも、適正な報酬額の届出が行われているかどうかなどについて、これまで以上に厳しいチェックが入ることも予想されます。

マイナンバーと社会保険(健康保険、厚生年金保険)との連動(各種届出とマイナンバーとの対応、国税庁や地方自治体などとの情報連携)は平成29年1月から開始される予定です。