制度の目的と個人の利便性は?

マイナンバー制度は平成28年1月から開始されますが、制度の目的など基本的なことが、まだ国民各層によく浸透していないようです。しかし、従業員からマイナンバーを提供してもらうことになるため、一人ひとりの従業員にもマイナンバーの目的を理解してもらう必要があります。

 

なぜ、マイナンバーなのか?

わが国では、年金や健康保険、税金、住民票、雇用保険などに付された個人を特定する情報や番号等は、それを管轄する機関ごとにバラバラに付番・管理されているため、一つの情報の変更や修正が行われても、その他の機関に反映されないなどの不備があり、また過去には「消えた年金記録」のような不祥事も発生しました。
このような問題が起きないよう、社会保障と税に関する同一個人の情報を結びつける社会基盤(インフラ)としてマイナンバー制度が導入されます。

 

国民にとっての利便性は?

マイナンバーによって、国や自治体等は、年金や健康保険、税金に関する個人情報の名寄せなどの効率化が可能になり、国民にとっても利便性の向上が図られます。

(1) 社会保障・税などの手続きを簡素化

マイナンバーを活用することで、各行政機関同士、あるいは行政機関内部においての情報連携が正確・迅速に行われるため、各種の申請に必要な所得証明書や住民票等の添付書類等が省略できるようになります(平成29年以降順次)。

(2) 社会保障・税などの適正・公平化

年金などの給付漏れや誤り、不正受給、社会保険の加入漏れや保険料の徴収漏れ、所得の過少申告、税の不正還付等の防止が図られます。
また、各人に制度改定や各種給付の案内などが直接届くようになります。

(3) 災害時の行政支援等への活用

災害時における、被災者台帳、要援護者リスト等の作成や、銀行預金の引き出し、保険会社の保険金支払い等の本人確認にも活用されます。

 

マイナンバー制度のスケジュール

 

1  平成27年10月から

 

日本在住の全国民(赤ちゃんからお年寄りまで)にマイナンバーが割り当てられ、市区町村から簡易書留で世帯ごと(4人家族なら4人分)に通知カードが送られます。紛失などに注意しましょう(マイナンバーは原則として一生変わりません)。

2  平成28年1月から

平成28年1月から、社会保険(年金、健康保険・介護保険、労働保険等)と税(国税・地方税)の分野でマイナンバーの利用が始まります。
民間企業は、源泉徴収票や社会保険の届出書類の作成にあたり、従業員等からマイナンバーの提供を受ける必要があります。
国民は、市区町村へ申請すれば、「個人番号カード(顔写真付きICカード)」を受け取ることができます。

●個人番号カードの機能

  • 身分証明書になる
  • 健康保険証などの機能(検討中)
  • 図書館カードや印鑑登録証に利用
  • 各種証明書をコンビニで交付 など

 

3  平成29年1月から

ネット上に個人用サイト「マイナポータル」が開設され、自宅のパソコンから、行政機関が持つ自分の個人情報の内容や自分の年金や社会保険給付の状況などを確認することが可能になります。
また、マイナポータルを通じて、引っ越しなどの手続きを一度で済ませられるなどのサービスも検討されています。
さらに、平成30年以降をめどに、医療情報、戸籍、預金口座への活用が検討されています。

 

制度開始までに企業が対応すべきこと

各企業は、規模の大小に関わらず、健康保険や厚生年金、源泉徴収の手続きや法定調書の提出にあたり、従業員等のマイナンバーを使うことになります。
マイナンバーは、その取り扱いにあたり、関係者以外の閲覧禁止や流失防止などの安全管理に厳しい規制があるため、制度開始までに、人事給与計算システムのチェックや対応が必要になります。

 

マイナンバー制度の今後のスケジュール(予定)

平成27年10月から

  •  市区町村から全国民にマイナンバーを通知

平成28年1月から

  • 企業が源泉徴収票などにマイナンバーを記載して提出
  • 行政機関が、社会保障、税、災害の分野で個人情報を管理

平成29年 1月から

  • 行政手続きで住民票などの添付書類が順次不要になる
  • 「マイナポータル」の運用開始により税金や年金の記録などが閲覧可能になる
  • 引っ越し手続(電力、ガス、水道、金融機関等への住所変更等)のワンストップサービスの開始(検討中) 等々

平成30年10月めど

  • 預金口座へのマイナンバー登録(当面は任意)
  • カルテなど医療情報への利用(検討中)
  • 戸籍への適用(検討中) 等々

小規模事業者の現状と未来

~2015年版小規模企業白書~
経済・社会構造の変化に伴い小規模事業者が大きく減少している状況のもと、中小企業庁は初めて「2015年版小規模企業白書」をまとめ、小規模事業者の構造・動向分析を行い、どういった事業者が持続的発展をしているか考察しています。

1 小規模事業者の現状

 

(1) 事業者の87%を占める小規模事業者

商業・サービス業では従業員5人以下、製造業では従業員20人以下を小規模事業者といいます。小規模企業白書では、会社のみならず個人事業も含めています。
わが国の事業者数は386万者あり、そのうち小規模事業者は334万者で全体の約87%を占めています。
なおこの小規模事業者334万者のうち、従業員5人以下の「小企業者」は312万者で小規模事業者の93%を占めています(図表1)。

図表1 小規模事業者のうち小企業者の占有率
図表1 小規模事業者のうち小企業者の占有率

(2) 小売業・製造業は30年でほぼ半減

小規模事業者の減少が進んでいます。小規模事業者数のピークであった1986年の約477万者に比べると143万者減少しています。
小規模事業者数を業種別に見ると、「小売業」はピーク時の1981年から50%減少し、「製造業」はピーク時の1981年から46%減とほぼ半減しています。
これに対して「サービス業」「不動産業」は微増傾向であり、それ以外の業種はほぼ横ばいとなっています。
構成比では、「小売業」「製造業」がシェアを落とし、「サービス業」と「建設業」「不動産業、金融保険業」のシェアが年々高まってきています。

 

2 簡易な経営計画でも前向きな経営意識が生まれた

小規模事業者の「事業の持続的な発展」を促進する政府の取組の一つである「小規模事業者持続化補助金」(※)の交付を受けた事業者へのアンケート調査では、全体(5,266者)の6割が同補助金の活用の条件とされている経営計画を「初めて作成した」と回答しています。

※小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が商工会等と一体になって、販路開拓に取り組む費用(例:チラシ作成費用など)を支援するもので、簡易な経営計画書が必須。

 

(1) 経営に向き合う意識が生まれる

経営計画を作成した事業者に感想を聞いたところ、「自社の強み・弱みが明らかになった」(50.8%)、「新たな事業を企画できた」(50.3%)との回答が5割を超え、「事業の見直しを行うきっかけとなった」(43.3%)との回答も4割を超えるなど、自社の経営と向き合おうとする意識が強くなっています(図表2)。

図表2 経営計画書の作成を経た小規模事業者の意識の変化(複数回答)
図表2 経営計画書の作成を経た小規模事業者の意識の変化(複数回答)

(2) 5割強が新規顧客を獲得

「新たな取引先や顧客の獲得状況」について質問したところ、新たな取引先や顧客を「獲得した」と回答した事業者は51.3%に達しました。「獲得できる見込み」(45.6%)と合わせると約97%の事業者が新たな取引先や顧客を獲得したと回答しています。
また、売上が「増加した」との回答は35.0%、「増加する見込み」は54.5%となっています。
このことから、小規模事業者にとっての経営計画の重要性が裏付けられたといえます。

 

3 地域需要の掘り起こしに挑戦する小規模事業者の例

同白書では、経営環境が大きく変化し厳しい状況が続く中でも、地域に密着し様々な創意工夫をしてたくましく事業活動を行っている小規模事業者を紹介しています。

(1) 顧客の創造に取り組む事例

高品質の理容・美容バサミの製造・販売・修理・メンテナンスを行う(株)グリーンマウス(千葉県)は、修理前のハサミの状態・問題点、クセ、日常の手入れ方法などきめ細かなカルテを修理したハサミとともにお客様に届けることで次第に地域の安定顧客を拡大し、さらにペット用ハサミの修理・メンテナンスへも進出して順調に売上を伸ばしている。

(2) 商店街活性化に取り組む事例

熊本県の「阿蘇一宮商店街」は、かつて客足が郊外へ遠のき寂しくなるばかりだった。その危機感から商店街の二代目を中心に「若きゃもん会」を結成し、看板商品の作成や店先に水飲み場を設置、通りに畳を敷いて自由に花見をする「お座敷商店街」の実施など企画を次々と打ち出し年間35万人近い観光客を集客。商店街の売上も安定するようになったという。

図表3 販路開拓を行う際の課題
図表3 販路開拓を行う際の課題

現物給与の源泉所得税に注意!

企業(事業者)は、従業員の給与から毎月、所得税の源泉徴収を行っています。課税対象となる給与は、金銭だけではありません。自社の商品・製品の支給や値引販売、食事や社宅等の貸与なども現物給与として課税対象になる場合がありますので、注意しましょう。

徴収漏れに注意しましょう!

従業員への通勤定期券、自社の商品・製品の値引販売、食事、社宅の提供などは現物給与になります。ただし、現物給与には図表1のように非課税とされるものもあります。
このように現物給与は、実務的にも複雑で、誤解や誤りも多く、源泉徴収を対象にした税務調査でもよくチェックされるところです。
源泉徴収漏れを指摘されると、従業員から源泉徴収の不足分を改めて徴収しなければなりませんので、十分に注意しましょう。

図表1 主な現物給与で非課税になるもの
通勤定期券 1か月当たり10万円まで
永年勤続者への記念品 概ね10年以上の勤務者を対象にしたもので、2回以上表彰を受ける人は、概ね5年以上の間隔が開いていること
創業記念品等 その処分見込額が10,000円以下であること
食事の支給 従業員が食事価額の1/2以上を負担し、負担額が月額3,500円以下
残業、宿日直時の食事 通常の勤務時間外における残業、宿日直者に対して支給する食事
深夜勤務者の夜食代補助 深夜勤務者の夜食代(金銭)で勤務1回につき300円以下のもの
祝いの金品、見舞金等 社会通念上必要なもの
商品・製品の値引販売 取得価額以上で、かつ、通常の販売価額の概ね70%以上の価額
宿日直料 勤務1回につき4,000円(食事が支給される場合はその価額を控除した残額)
貸与住宅 家賃相当額で一定の要件に該当するもの
災害等による生活資金の無利子貸付 災害等により従業員へ臨時に多額の生活資金を無利子で貸付けた場合、その利息相当額
レクリエーション費用の負担 社会通念上一般に行われるレクリエーション費用(任意の不参加者への金銭支給や役員だけを対象とする場合を除きます)

 

社会保険料算定の際も現物給与を合算

厚生年金保険および健康保険の保険料算定の基礎となる標準報酬月額を求める際、現物給与と金銭によるものの合算が必要な場合があるので注意しましょう。
この場合の現物給与の価額は、食事や住宅については厚生労働大臣の定める金額(注1)になり、自社の商品・製品については、原則として時価で換算します。

(注1) 平成27年4月から、厚生労働大臣が定める「食事で支払われる報酬等」の価額が改訂されています。