調査実績から見た相続税申告の注意点

国税局や税務署で収集した資料情報にもとづいて、相続税の申告額が過少と想定されるものや、申告義務があるのに無申告となっているものなどに税務調査が実施されています。

1 相続税の税務調査の状況

(1)実地調査件数の8割以上に申告漏れ等

「平成25年事務年度における相続税の調査の状況について」によると、平成23年中及び平成24年中に発生した相続を中心に行った実地調査の件数は11,909件(前事務年度比301件減)でした。

①申告漏れ等は82.4%

この実地調査件数のうち申告漏れ等の「非違」があった件数は9,809件で、その割合(非違割合)は82.4%となっています。つまり実地調査したうちの8割以上に申告漏れなどがあったことになります。

②申告漏れ財産は現金・預貯金等が多い

申告漏れの相続財産の金額は3,033億円で、その内訳を見ると、現金・預貯金等は1,189億円(構成比39.2%)と最も多く、次いで土地412億円(同13.6%)、有価証券355億円(同11.7%)と続いています(図表1)。

図表1 申告漏れ相続財産の金額の構成比(平成25事務年度)
図表1 申告漏れ相続財産の金額の構成比(平成25事務年度)

 

(2)海外資産の申告漏れが急増

資産運用の国際化に伴って、海外資産の相続が想定される「海外資産関連事案」(注)などについては、重点的に調査が行われています。
海外資産関連事案の実地調査件数は753件(平成25事務年度)で、対前事務年度比104.4%となっています。相続税の実地検査件数が減少しているなか、海外資産関連事案の調査については増加しています。
海外資産に係る申告漏れ等の非違件数は124件(対前事務年度比109.7%)に増加し、申告漏れ課税価格は163億円で前事務年度の26億円に比べ620%と急増しています(図表2)

(注):「海外資産関連事案」とは以下のいずれかに該当する事案をいいます。

  1. 相続又は遺贈により取得した財産のうちに海外資産が存するもの
  2. 相続人、受遺者又は被相続人が日本国外に居住する者であるもの
  3. 海外資産等に関する資料情報があるもの
  4. 外資系金融機関との取引のあるもの等
図表2 海外資産関連事案に係る調査実績の推移(申告漏れ課税価格)
図表2 海外資産関連事案に係る調査実績の推移(申告漏れ課税価格)

2 相続税の申告漏れがないようにするには?

 

相続税の申告漏れ等があった場合、追加の税金(加算税など)を払うことになります。
また仮装・隠ぺいの意図があると判断されると重加算税が課される可能性もあります。
今年(平成27年)1月から相続税の基礎控除が縮小され課税される人の増加が見込まれています。
加算税などが課されないためにも、以下の注意点を押さえておきましょう。

注意点1 被相続人(亡くなった人)の現金・預貯金や有価証券に漏れがないか確認する

申告漏れ財産の約4割を現金・預貯金等が占め、1割以上を有価証券が占めています。税務調査では必ず現金や預貯金、有価証券が丹念に調べられるので、被相続人の現金・預貯金、有価証券については漏れなく調べ申告することが必要です。相続税の申告等を済ませた後から、貸金庫から被相続人名義の預金通帳が出てきたなどということがないようにしましょう。

注意点2 名義預金や名義株も相続財産に含める

名義預金あるいは名義株とは、配偶者や子孫などの名義になっているが、実際には被相続人がお金を出し、実質的に被相続人の財産と認定される預金や株式のことです。
例えば、子・孫名義の通帳を作り、毎年贈与税の基礎控除額(110万円)の範囲内で積み立て、贈与してきたつもりであっても相続税の税務調査では被相続人の名義預金と認定されます(つもり贈与)。
名義預金や名義株などは相続財産になりますので、漏れのないように注意しなければなりません。

注意点3 被相続人の海外資産を漏れなく確認する

海外資産についても重点的に税務調査が行われています。特に100万円を超える金額を海外に送金したり、海外から送金されたときは、銀行から税務署に海外送金等調書が提出され海外とのやり取りが把握されています。
例えば、被相続人が国外不動産を譲渡したときの譲渡代金を相続税の申告に入れていないと、税務調査で申告漏れを指摘されることになります。
被相続人に海外資産があったり、外資系金融機関と取引していた場合などは、すべてを漏れなく確認しておく必要があります。

※相続が発生した場合は、勝手に判断せず、専門家である税理士(会計事務所)にしっかりと相談しましょう。

マイナンバーの取り扱いを社内に周知しましょう

0月以降、マイナンバーが国民一人ひとりに通知されます。その前(9月中)に、社内に周知しておきたいことがあります。また、来年1月の制度の施行に備えて、準備しておきたい事項があります。

 

1 9月中に全従業員に伝えること

マイナンバーの通知が開始される10月までに、全従業員(パート、アルバイト等を含む)に次のことを伝えてください。

9月中に全従業員に伝えること
  1. 平成27年10月以降、住民票記載の住所にマイナンバーが記載された「通知カード」が簡易書留で届くこと。(※同封されているものは以下の3点)
    • マイナンバーの「通知カード」
    • 「個人番号カード」の申請書と返信用封筒
    • マイナンバーの説明書類
  2. 源泉徴収や社会保険関係の事務のために、会社から従業員にマイナンバーの提供を求めること。
  3. 「通知カード」や「個人番号カード」は、家族の分を含め、紛失しないよう大切に保管すること。
  4. 自分や家族のマイナンバーを法令で必要となる事務以外で他人に知らせないこと。

 

2 自社のマイナンバールールを決める

企業は、税や社会保険の事務手続きにおいてマイナンバーを取り扱うことになります。
マイナンバーへの対応について、情報漏えいや不正利用を防止するため、社内での取り扱いルールを決め、従業員に周知しましょう。

  1. マイナンバーの取扱担当者(総務・経理担当者等)を決定し、管理責任者(社長等)に報告する体制を整えます。
  2. マイナンバーを取り扱う業務を把握し、マイナンバーの取得方法などを決めます。
  3. マイナンバーが、記載された書面や入力された給与システムなどには、取扱担当者以外が、触れることのないようにします(業務に関係のない従業員の眼に触れないこと)。
  4. マイナンバーを書面で収集した場合には、施錠可能なキャビネットなどに保管します(鍵の管理者を決めること)。
  5. 法令で定められた目的以外で「通知カード」「個人番号カード」のコピーやマイナンバーのメモをとらないこと。(マイナンバーを法令で定められた事務以外で取得することはできません)。
  6. マイナンバーが記載された書面を机の上に放置したり(置き忘れ)、ゴミ箱に捨てたりしないこと(ルールに基づいて廃棄する)。
  7. 給与計算システムなどの業務システムは、利用権限(ユーザIDやパスワード)を設定します。
  8. インターネットにつながっているパソコンで作業を行う場合は、ウイルス対策ソフトを導入し、自動更新機能を活用し、常に最新状態にしておきます。
  9. マイナンバーの入力作業などを行うパソコンについて、情報漏えい(のぞき見)の防止のために設置場所などを工夫します。
    • 人の出入りが少ない場所で使用する。
    • 作業現場を間仕切り等で区分する。
  10. マイナンバーは、法令で定められた利用目的以外で保管しないこと(マイナンバーの記載が必要な書類には、法定保存期間があるものがあります・図表1参照)。
  11. マイナンバーが記載された書面、入力されたデータの廃棄方法を決めておきます。
    • パソコン等で入力されたものは、その情報を削除する。
    • 書面に記載されたものは、読み取れないようにマスキングしたり、シュレッダー等で断裁する。
    • 廃棄(断裁)した事実の記録、データ削除時の操作ログを残す。

以上のようなルールを、業務マニュアル、社内規定に盛り込み、従業員に周知してください。
最初から、いきなり高度な取り扱いルールを作ることは難しいので、実際に運用しながら、少しずつ内容を充実・強化させていくとよいでしょう。

図表1 マイナンバーの記載が必要な主な書類の保管期間
書類名 (法令で定める)保管期間
税関係
  • 扶養控除等(異動申告書)
  • 退職所得の受給に関する申告書
提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間
社会保険関係 雇用保険関係書類 退職した日から4年間
労災保険関係書類 退職した日から3年間
健康保険・厚生年金保険に関する書類 退職した日から2年間

 

マイナンバー対応点検チェックリスト

自社のマイナンバー制度対応のため、準備の状況を点検してみましょう。

  1. マイナンバーの事務取扱担当者・責任者を決めましたか?
  2. マイナンバーを取り扱う業務(源泉徴収票作成、健康保険、厚生年金保険届出等)を把握できていますか?
  3. 業務ごとに、マイナンバーを取得する時期や方法、本人確認の方法を決めましたか?
  4. マイナンバーが記載された書類の保管方法(施錠可能なキャビネット等)を決めましたか?
  5. マイナンバーが記載された書類の廃棄方法を決めましたか?
  6. マイナンバーの利用目的や禁止事項を全従業員(パート、アルバイト等を含む)に説明し、周知しましたか?
  7. 利用している給与計算ソフトが、マイナンバーを暗号化して保存する機能があるなど、安全管理に対応しているか確認しましたか?

第三者による個人保証の制限~民法改正~

民法創設以来、120年ぶりの大改正となる改正民法法案が国会に提出されています。改正案では、予てから問題とされていた、第三者による個人保証について、一定の制限を加える新たなルールが盛り込まれています。

 

保証契約にあたり公正証書の作成を義務づけ~保証の制限~

事業を営む親戚や友人などから頼まれて、義理人情で保証人になってしまい、後日、全財産を失うなどといった悲惨な事態が少なくありません。このことは、予てから社会的にも問題になっていました。改正民法では、個人保証について、一定の制限が規定されます(これは、連帯保証の場合も同様です)。
改正法案では、経営者以外の第三者である個人が事業のための借入(事業性借入)の保証人になる場合は、その保証契約締結の日前1か月以内に作成された公正証書において、「保証債務を履行する意思」を表示していなければ、原則として無効となります。

※改正法施行後の保証から適用されます。

 

  • 公正証書の記載内容と手続き (改正法465条の6)

保証契約の締結に先立ち、その締結の日前1か月以内に作成する「公正証書」の記載内容と手続きは以下の通りです。

  1. 保証人が次の事項を公証人に口授する。
    • 主たる債務の債権者及び債務者
    • 主たる債務の元本
    • 従たる全てのもの(利息、違約金、損害賠償等)の定めの有無と内容
    • 債務全額について履行する意思(連帯保証の場合は、その旨の意思)を有していること
    • 根保証の場合は、主たる債務の範囲、極度額、原本確定期日の定めの有無及び内容
    • 極度額の限度で債務全般について履行する意思を有している旨
  2. 公証人が保証人の口授を筆記し、保証人に読み聞かせ又は閲覧させる。
  3. 保証人が、筆記の正確なことを承認した後、署名押印する。
  4. 公証人が、上記全ての方式に従って作成したものである旨を付記して、署名捺印する。

ただし、「経営者による個人保証」は例外です

ただし、この個人保証の制限には、以下のような例外があります。

1.  主たる債務者が法人の場合

借り入れる法人(主たる債務者)の理事、取締役、執行役、またはこれらに準ずるものが保証人になる場合には、「保証の制限」は適用されません(公正証書は不要です),

2.  家族、親族、友人が取締役の場合

中小企業では、家族、親族、友人が取締役に就任していることがよくありますが、取締役である家族、親族、友人に対しても、「保証の制限」は適用されません。

3.  議決権の半数を持つ者等

借主(法人)の総株主の議決権の過半数を持っている者も適用が除外されます。
主たる債務者が個人の場合は、借主の共同事業者、借主の事業に現に従事している配偶者も、「保証の制限」は適用されません。

 

第三者による個人保証の原則禁止への動き

今回の改正は、個人保証そのものを廃止するということではありません。
これは、事業に関係していない第三者に個人保証を求める場合には、保証人が公証役場に出向いて、公証人の前で、保証する意思を示して、公正証書を作成するという手順を踏むことで、手続きを慎重にしようという趣旨によるものです。
一方で、実務では、個人保証に頼らない融資制度の確立に向けた動きも見られています。
たとえば、政府系金融機関や信用保証協会においては、第三者保証人徴求の原則禁止(特別な事情がある場合を除く)が行われています。
また、金融庁は、金融機関向けの監査指針において、「融資にあたり、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする」旨の指針改正を行っています。
昨年には、中小企業経営者の個人保証のない融資を促進するために、金融庁や中小企業庁などの関与のもと、中小企業団体及び金融機関団体共通のルールとして「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、会社と経営者の関係が明確に区分・分離されている、財務基盤の強化が図られている、経営の透明性が確保されているなどの一定の要件を満たす経営者に対して、経営者保証を求めない融資も行われています。

参考  保証人と連帯保証人の違い

保証には、単なる「保証(人)と」「連帯保証(人)」がありますが、「連帯」の二文字が付くことで、大きく意味内容が異なるので注意が必要です。

1. 「保証人」

単なる「保証人」には、主たる債務者(例えば借主)に弁済能力がないことが明らかになったときにのみ、債権者(貸主)に対して弁済責任を負います。
また、債権者から支払請求や差押えの執行を受けたとき、「まず債務者本人に請求せよ」「まず債務者の財産を差し押さえて取り立てよ」として、請求や執行をはねつける権利がみとめられているほか、保証人の数に応じて責任が軽減されます。

2. 連帯保証人は借主と同じ責任

「連帯保証人」の場合は、単なる「保証人」と違い、債権者が主たる債務者に請求せずにいきなり請求することができます。また、他に保証人がいるからといって連帯保証人の責任は軽減されません。これは、事実上、連帯保証人自身が借金したことと同じになるということです。

[注意]   保証債務(連帯保証債務)は相続されます

たとえば、あなたが保証人(連帯保証による保証債務を含む)になっている場合に、もしあなたが亡くなると、その保証債務もあなたの配偶者や子に相続されることになります。