自転車に対する規制強化への対応

飲酒運転や信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車の利用者に「自転車運転者講習」を義務づけるなどの規制を盛り込んだ改正道路交通法が施行されました。今回の改正を機に、社内規定の見直しを検討してみましょう。

悪質な利用者に講習を義務づけ

改正法では、一定の危険行為をして、3年以内に2回以上違反があった悪質自転車運転者には、講習の受講が義務づけられました。受講時間は3時間で、手数料は5,700円です。この講習を受けないと5万円以下の罰金刑になります。

社内規定を見直しましょう

今回の道路交通法の改正により、講習につながる14項目の危険行為が定められています(注)。
自動車と異なり、自転車については、車両使用に関する社内規定の整備や、安全管理指導がきちんとなされていないのが実情といえます。一方で、従業員が業務中に自転車事故等を起した場合、会社の責任が問われることも予想されます。
就業規則においては、これらの項目をもとに自転車運転時の禁止事項を定めるとよいでしょう(参考参照)。

 

(注)講習につながる自転車の危険行為

  1. 信号無視
  2. 通行禁止違反(歩行者天国の走行など)
  3. 歩道における車両の義務違反(徐行違反)
  4. 通行区分違反(車道の右側通行など)
  5. 路線帯通行時の歩行者の通行妨害
  6. 遮断踏切(警報機の鳴っている踏切)立ち入り
  7. 交差点安全進行義務違反等(交差点を通行するときの他車の進路妨害など)
  8. 交差点優先車妨害等(交差点で右折するときの直進車の進路妨害など)
  9. 環状交差点安全進行義務違反等
  10. 指定場所一時不停止等(「止まれ」の無視など)
  11. 歩道通行時の通行方法違反
  12. 制動装置(ブレーキ)不良自転車運転
  13. 酒酔い運転
  14. 安全運転義務違反(携帯電話、傘の使用など)
●  参考 就業規則の例

第○条(自動車運転での禁止事項)
自動車に乗車する場合は、道路交通安全に関する法令に従って運転を行うとともに、以下の各号に定める運転をしてはならない。

  1. 酒酔い(飲酒)運転
  2. 心身が著しく疲労しているなど、正常な運転が困難な状態での運転
  3. 携帯電話を使用しながらの運転
  4. 傘をさしながら等危険な姿勢での運転
  5. ブレーキの不良その他整備不良状態での運転
  6. 天災地変、その他道路事情が安全運転に困難と予想されるときの運転
  7. その他、道路交通法令(改正道路交通法(平成27年6月1日施行)等)が禁止している事項に該当する運転

10月以降、「通知カード」と 個人番号カード交付申請書が届きます!

いよいよ今年10月から、国民一人ひとりに、マイナンバーを通知する「通知カード」が簡易書留で届きます。「個人番号カード」の交付申請書も同封されていますので、申請しましょう。

1 簡易書留でマイナンバーが通知されます

10月以降に、国民一人ひとり(世帯ごと)に、マイナンバーの通知が簡易書留で郵送され、次の3つが封入されています。

通知カード(表面案)
通知カード(表面案)

●封入物

  1. マイナンバーの「通知カード」
  2. 個人番号カード交付申請書と返信用封筒
  3. 説明書
    ※通知カードは大切に保管してください

※東日本大震災の被災者、DV等の被害者などやむを得ない理由により住民票の住所地で受け取れない方は、住民票のある市区町村に「居所情報登録申請書」を提出します(8/24~9/25)。

2 「個人番号カード」を申請しよう!

「通知カード」が届いたら、「個人番号カード」を申請しましょう(申請は任意です)。

個人番号カード(イメージ)
個人番号カード(イメージ)

「個人番号カード」とは、マイナンバーを記載した書類の提出や、様々な本人確認の場面で利用できるカードです。
カードに表示された氏名等の情報は、ICチップにも記録されますが、所得情報やプライバシー性の高い個人情報は記録されません。

 

3 「個人番号カード」の申請と受取方法

「個人番号カード」の申請・受取の流れ
「個人番号カード」の申請・受取の流れ

(1)郵送による申請

「通知カード」に同封される個人番号カード交付申請書(通知カードの下部分を切り取る形式になっている)に記入の上、顔写真を添付して、同封の返信用封筒で郵送します。

(2)オンラインで申請

個人番号カード交付申請書に記載されたQRコードを、スマートフォンで読み取り、顔写真を撮影し、オンラインで申請します。

(3)「個人番号カード」の受取

「個人番号カード」を申請したら、平成28年1月以降、市区町村から「交付通知書(はがき)」が届きますので、市区町村の窓口にて、「個人番号カード」を受け取ることができます(交付手数料は無料です)。
●受取時に必要なもの

  1. 「交付通知書(はがき)」
  2. 「通知カード」(返納します)
  3. 運転免許証等の本人確認書類
    ※「住基カード」を持っている場合は、カードを返却します。

4 「個人番号カード」のメリット

来年1月のマイナンバー制度開始後は、税や社会保障の手続きに際して、マイナンバーを記載した書類があれば、法律上義務づけられているマイナンバーの確認と本人確認が、このカード1枚で完了します(注1)。
また、「個人番号カード」で様々なサービスが利用できるようになります。
●個人番号カードのメリット

  1. マイナンバーを証明する書類になる。
  2. 本人確認ができる公的な身分証明書になる。
  3. 行政手続きのオンライン申請が利用できる。
  4. 印鑑登録証、図書館カード、健康保険証として利用できる。
  5. 民間のオンライン取引や口座開設に利用できる。
  6. コンビニで各種証明書を取得できる。  など
    ※検討中のものを含みます。

(注1)「通知カード」でも、マイナンバーの確認は可能ですが、成りすましの防止等のため、運転免許証やパスポートなど、本人であることを証明する書類(本人確認書類)が必要になります。

 

企業(法人)には法人番号が届きます!

マイナンバー制度では、国民一人ひとりに付けられるマイナンバー(個人番号/12桁)のほか、すべての法人に付けられる「法人番号」(13桁)があります(注2)。利用や取得等に厳しい制限のあるマイナンバーと違い、その利用について制約がありません。法人番号は、平成27年10月から11月下旬にかけて、国税庁より全法人企業に通知され(注3)、平成28年1月以降に開始する事業年度の法人税申告などの際に記載が必要になります。
(注2)一法人に一番号のみ。法人の支店・事業所等や個人事業者には法人番号は付されません。
(注3)登記上の本店所在地に通知書を郵送します。

売掛金管理の徹底

~黒字化・資金繰り改善のヒント~

黒字化や資金繰り改善のためには、何から着手すればよいでしょうか。月次決算の一つひとつの勘定科目の数値をよく吟味することで、そのヒントが見えてきます。例えば、それほど売上が伸びていないのに、売掛金が急増している場合は、その中味をよく吟味しましょう。

請求書は、毎月、確実に発行していますか?

売掛金の回収漏れがないように、請求書は決まった様式で毎月一定日(毎月20日締め、月末締めなど)に必ず発行していますか。
請求書の発行が遅れたり、請求内容(価格・数量、送料負担等)に誤りがあると、クレームにもつながり、それが原因で得意先の支払が遅れることにもなりかねません。
売上、返品や値引きがあれば、すぐに売上の計上や修正が行われるよう、営業と経理の連絡を密にして、売上の計上漏れや請求ミスをなくしましょう。
また、値引きは、売上や利益の減少にもつながりますので、注意が必要です。

●売掛金管理のポイント
  • 売上や返品・値引きの情報が営業から経理へきちんと伝達され、漏れなく処理されている。
  • 請求書は、決まった様式で毎月一定日に必ず発行している。
  • 送料の負担(自社か相手先か)が明確になっている。
  • 得意先ごとの売掛金残高を確認し、回収遅れがあれば、すぐに対応している。

得意先ごとの売掛金残高を確認していますか?

売上げが伸びているときは売掛金の残高も大きくなりがちですが、売上げが伸びていないにもかかわらず、売掛金が増えているような場合があります。これは、売上があっても代金回収が進んでいないということですから、それだけ資金繰りは苦しいはずです。
得意先ごとに売掛金残高を確認し、回収遅れがないか確認します。そして、回収が遅れている得意先については、「なぜ、遅れているのか」、その原因と責任者をはっきりさせ、いつ、どのように回収するか、対応策まできちんと決めましょう。
回収遅れの原因が自社にあるような場合は、早急に手を打ちましょう。また、未回収の長期売掛金は、金融機関から不良債権とみなされる可能性もあるため、注意しましょう。

●自社に原因がある例
  • 回収遅れに対する責任やルール等が不明確なため、対応が遅れている。
  • 営業担当者が、成績(売上)アップのため、支払のよくない取引先にも販売している。
  • 自社のクレーム対応等が不十分なため、取引先から支払を見合わされている。
  • 返品・値引きなどの漏れや請求金額の誤りがあり、取引先から支払を見合わされている。
  • 営業担当者への業績評価が売上のみで回収が評価の対象になっていないため、回収が疎かになっている。

会社と社長の金銭取引~公私の区別を明確に~

中小企業では、社長の個人資金を会社に貸したり、反対に社長が会社から資金を借り入れることがしばしば見受けられます。こうした会社と社長との取引について、きちんと処理していないと様々な問題が生じます。

1 長期未精算の仮払金は貸付金等とみなされることも!

長期間精算されていない社長への仮払金は、税務調査において貸付金とみなされ、認定利息が課税されることがあります。それに社長への多額な仮払金が計上されていると、金融機関は、「私的な支払があるのでは?」といった見方をしますし、社内の管理体制がルーズであると見られかねません。
このように、社長の仮払金が長期間精算されていないと、税務上の問題が生じます。
また、金融機関では、仮払金の内容を確認し、将来的に会社に返済されないものと判断すれば、資産価値はないものとみなすようです。なお、融資の際に、こうした仮払金の精算を条件にすることもあるようです。

ポイント 仮払金は早期に精算する

本来、仮払金は長くまた多く残る性格のものではありません。特に社長への仮払金は、早期に精算してもらいましょう。
また精算できていないものはきちんと説明できるようにしておきましょう。
なお、仮払金は月末までに精算を行い、翌月に繰り越さないことが基本です。

2 社長との金銭の貸し借りの常態化は公私混同と見られる?!

中小企業では、社長と会社の金銭の貸し借りはよくあることですが、適正に処理されていないと次のような問題が出てきます。

(1)会社が社長から金銭を借り入れた場合の問題点

例えば、会社の資金繰りが苦しいとき、社長個人から金銭を借り入れることがあります。その際には、社長個人の資金の出所を明確にしておきましょう。税務調査があった場合、確認事項の一つとなります。

●金融検査マニュアルでは・・・

社長からの借入金は、金融検査マニュアルでは、原則的に自己資本相当額に加味することができるとされています。つまり社長からの借入金も自己資本と考えて、債務者区分の判断が行われます。

(2)会社が社長に金銭を貸し付けた場合の問題点

会社から社長への貸付金は、決算書上は会社の資産となりますが、こうした貸付が常態化していたり、残高が前期と同じなどの場合は、金融機関から「現金化できない不良債権」あるいは「社長の公私混同」とみなして評価が下げられ、融資を受ける際にマイナスとなる可能性があります。

ポイント 役員との金銭等の貸し借りに際してはきちんと契約書を交わす

役員から金銭を借りる場合、あるいは役員に貸し付ける場合、その理由や期間、利息、返済予定等について株主総会や取締役会の承認決議を得て、議事録に残すとともに、第三者との貸し借りと同様にきちんと契約書(金銭消費貸借契約書)を取り交わしておきましょう。

参考       会社と役員の貸し借りの際の税務上の取り扱い

会社と役員との金銭の貸し借りについて、税務上の注意点は次のとおりです。

1  会社が役員から借り入れる場合

  • 無利息であっても原則的には問題はない。
  • 役員が利息を受け取った場合、所得税の申告が必要になる(会社は利息分を損金として処理できる)。
  • 利率(利息)が高すぎると高すぎる部分がその役員の給与となる。
  • 役員の貸付金は相続財産になる。

2  会社が役員に貸し付ける場合

  • 借りた役員は会社に利息を支払う必要がある。
  • 利率は1.8%(平成27年現在)以上とする。なお利率を1.8%未満とすると1.8%との差額が役員の給与として課税される。

(国税庁タックスアンサー「No.2606金銭を低い利息で貸し付けたとき」)