平成28年分の扶養控除等(異動)申告書 からマイナンバーの記載が必要です

今年の年末調整の実務では、従業員に平成27年分の「保険料控除申告書」とともに平成28年分の「扶養控除等(異動)申告書」を渡して記載してもらうことが一般的です。「扶養控除等(異動)申告書」には、新たにマイナンバーの記載欄が設けられています。

年内でもマイナンバー取得が認められる

税務関係書類等へのマイナンバーの記載は、原則として制度開始の平成28年1月以降になりますが、実務を考慮し、年末調整の機会を利用して年内(平成27年中)に、従業員から「平成28年度の扶養控除等(異動)申告書」(以下、扶養控除等申告書)を提出してもらう場合には、従業員本人とその扶養家族のマイナンバーを扶養控除等申告書に記載してもらう(企業がマイナンバーを取得する)ことが認められています。(図表1)

図表1 「平成28年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の様式例
図表1 「平成28年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の様式例

企業が、従業員からマイナンバーの記載された「扶養控除等申告書」を提出してもらうにあたって、「利用目的の明示」と「本人確認」が必要になります。

(1)利用目的を明示する

マイナンバーの取得にあたっては、この場合、利用目的が「源泉徴収票作成事務のため」であることを、社員へのメールや社内掲示板での告知などによって知らせます。
※源泉徴収や年金、雇用保険など、複数の利用目的をまとめて明示することも認められています。

(2)従業員と扶養家族の本人確認

マイナンバーの取得にあたっては、従業員とその扶養家族の本人確認が必要ですが、扶養家族については、従業員自身が行います。

(3)従業員Aとその扶養家族(妻・子)の本人確認の方法(図表2参照)

①従業員が扶養家族の本人確認を行う

従業員Aは、妻と子のマイナンバーを「通知カード」により把握(確認)し、「扶養控除等申告書」に記載します。Aは、妻と子が本人であることを当然確認できるため、身分証明書等の身元確認書類は不要です。

②企業の担当者が従業員の本人確認を行う

Aは、会社に「扶養控除等申告書」を提出します。その際、担当者は、Aの「通知カード」によってAのマイナンバーに間違いがないかを確認します。一般的に、従業員は入社時に本人確認をしていることから、担当者の知覚によって身元確認(A本人であることを見て判断)ができることから、これで本人確認が終わります(身分証明書等は不要です)。

図表2 扶養控除等申告書へのマイナンバー記載と本人確認の流れ
図表2 扶養控除等申告書へのマイナンバー記載と本人確認の流れ

電子的な方法で記載する場合

従来どおり、用紙に記載してもらう方法のほか、給与計算システムを利用して従業員本人がWeb上で直接、「扶養控除等申告書」にマイナンバーを入力して、番号確認のため、通知カードの写真データを一緒に送る方法もあります。

参  考   従業員の「個人番号カード」の企業による一括申請も可能に!

平成28年1月から、希望者に発行される「個人番号カード」について、新たに、企業が従業員からの申請を一括して行う方法が追加されるようです(10月5日以降正式発表予定)。
これまで公表されていた「個人番号カード」の取得方法は、郵送される「通知カード」に同封された「交付申請書」による申請か、スマートフォン等でのアプリによる申請でしたが、いずれも申請者が住所地の自治体窓口まで足を運んで、「個人番号カード」を受け取る必要がありました。
新たな方法では、企業が立地する自治体の職員が各社に出向いて本人確認することを条件に、「個人番号カード」を希望する社員からの申請を、企業が一括して行うことで、社員は自治体の窓口に足を運ぶことなく、後日、自宅への郵送などによって「個人番号カード」を受け取ることができるようになります(この方法の採否は自治体の判断によります)。
政府は、カード発行手続きを簡素化することで、普及促進を図るとしています。

年末調整・「保険料控除申告書」の記入ミスに注意!!

年末調整により生命保険料控除を受けるには、10月下旬頃に保険会社等から各従業員に届いた保険料控除証明書等が必要です。こうした書類をもとに保険料控除申告書を作成しますが、配偶者特別控除申告書も含め間違いが見受けられますので注意を促しましょう。

「生命保険料控除」の注意点

保険料控除申告書のうち「生命保険料控除」記入間違い等がしばしば見受けられます。
以下の点に注意してください。

注意点1 送られた「控除証明書」等を紛失しないように注意を促しているか?

生命保険や地震保険等の保険料控除を受けるには、保険会社等から送られてきた保険料の控除証明書の原本「保険料控除証明書」を添付しなければなりません。コピーは不可となっていますので、送られた控除証明書等をなくさないように従業員に注意喚起しましょう。

●控除証明書等を紛失したら?

もし紛失したときは、保険会社等に連絡し、再発行してもらいましょう。

注意点2 生命保険の種類と新旧区分が正しいかをチェックしたか?

生命保険控除には「一般の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3種類がありますが、例えば「介護医療保険料」なのに「一般の生命保険料」に記入しているといった間違いがあります。控除証明書に記載された「保険の種類」を確認し、正確に記入してもらいます。(図表-①)
また、「新・旧の区分」(注)欄については、控除証明書の内容をよく確認して、「新」または「旧」のいずれかに「○」を必ず付けてもらいます。(図表-②)
(注)平成24年1月1日以後締結のものが新契約で、同23年12月31日以前締結のものが旧契約となります。

注意点3 保険金等の受取人の氏名や続柄などが記載されているか?

「保険等の契約者の氏名」だけでなく、「保険金等の受取人」の「氏名」及び「続柄」なども漏れなく記載してもらいます。(図表-①)
※生命保険を契約したのが親族等であっても、本人が保険料を負担し、本人または配偶者や親族が受取人である場合は、本人の保険料控除の対象になります。

注意点4 「保険料等の金額」欄には1年間に支払った金額が記載され、正確に控除額が計算されているか?

保険料控除申告書には「本年中に支払った保険料等の金額」となっています。したがって本年1月から12月までの1年間に支払った保険料等の金額から分配を受けた剰余金等を差し引いた金額を記載します。そしてその金額をもとに生命保険料控除額を計算しますが、計算式ⅠまたはⅡや控除の最高額などがあり複雑ですので、間違いのないように正確に計算し記入してもらいましょう。(図表-②)

図表 給与所得者の保険料控除申告書の「生命保険料控除」の記入例
図表 給与所得者の保険料控除申告書の「生命保険料控除」の記入例
●控除証明書の金額に要注意!

控除証明書の証明金額については、保険会社によって表現が多少異なります。
例えば、証明額が「平成27年9月分までの保険料払込額」などとなっており、「参考」などとして、平成27年12月分まで支払ったときの申告額が記載されている場合もありますが、9月分までではなく12月分までの金額を記載します。

「配偶者特別控除申告書」の注意点

配偶者特別控除申告書(生命保険料控除申告書との兼用用紙)については、以下の点に注意してください。

注意点 「扶養控除(異動)申告書」に記載があるのに「配偶者特別控除申告書」に二重記載していないか?

例えば、パート収入のみの配偶者の年間収入が103万円以下の場合は「扶養控除等(異動)申告書」で配偶者控除を受けることができ、103万円超141万円未満の場合は「配偶者特別控除申告書」で配偶者特別控除を受けることができます。両方に記載してしますミスが散見されます。二重適用はできないので注意しましょう。
※配偶者の合計所得金額には、保険の満期返戻金や資産の譲渡所得なども含めます。

知っておきたい年金受給の手続き

一般的な会社員の年金は、国民年金と厚生年金の2階建てになっています。定年が近づくと気になる「それぞれの年金は何歳からもらえるのか」「もらうために手続きは必要なのか」といった素朴な疑問にお答えします。

Q1  年金は60歳から支給されるのでしょうか?

A1   国民年金は一律65歳から、厚生年金は生年月日等によって支給開始時期が異なりますが、将来的には一律65歳からの支給になります。

国民年金の支給開始年齢、金額

国民年金(老齢基礎年金)は、65歳から支給されます。平成27年4月現在、国民年金は満額で780,100円/年支給されます。満額受給するには、40年間(480月)保険料を掛ける必要があります。

厚生年金の支給開始年齢、金額

厚生年金(老齢厚生年金)は、生年月日・性別により65歳未満でももらえる場合があります(特別支給の老齢厚生年金)。厚生年金の支給金額は、加入期間と賃金の額によって一人ひとり異なります。

 

Q2 在職中に年金を受ける場合、支給額が減額されると聞いたのですが。

A2  在職しながら老齢厚生年金を受ける場合、支給額が調整されます(在職老齢年金)。
賃金と年金額に応じて、年金額の一部または全部が支給停止されます。

Q3 年金は自動的に国から支給されるのでしょうか?

A3  年金は自動的には支給されず、請求する必要があります。日本年金機構から送られてくる「年金請求書」に必要事項を記載後、添付書類とともに最寄りの年金事務所に提出することで支給が開始されます。

  • 特別支給の老齢厚生年金を受け取る場合
    支給開始年齢に到達する3か月前に、「年金請求書」とリーフレット(「年金を請求されるみなさまへ」)が日本年金機構から送付されます。この年金の請求をした場合は、65歳になったときに再度請求する必要はありません。ただし、65歳まで請求していない場合は、「年金請求書」が65歳のタイミングで届きます。
  • 65歳で受給権が発生する場合
    厚生年金加入期間が1年未満など、65歳で受給権が発生する方には、年金請求書に代えて「年金に関するお知らせ(ハガキ)老齢年金のお知らせ」が送付されます。その後、65歳に到達する3か月前に上記同様の「年金請求書」が送付されます。

経営者の引退に備える小規模共済のメリット

小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。いわば「経営者の退職金制度」といえます。

制度に加入できる人は?

加入できるのは、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業<宿泊業、娯楽業を除く>は5人以下)の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員です。

ダブルの節税効果

この制度は、掛金を払い込む時と共済金を受け取る時、それぞれに節税を受けられるというメリットがあります。

1. 掛金を払い込む時

掛金の全額を、契約者個人の所得から控除することができます。掛金は月額1,000円から7万円の範囲(500円単位)で自由に設定でき、例えば毎月の掛金が最高額の7万円の場合、年間84万円の所得控除が受けられます。
また、掛金は前納することができ、前納月数が12か月以内であれば、掛金全額を前納した年分の所得から控除することができます。
さらに、一定割合の前納減額金も受け取れます。

●12月に1年分を前納すると

例えば、今年12月に加入し、同時に掛金を1年分(来年11月分まで)納付した場合、その掛金の全額を今年分の所得から控除することができます。また、前納の場合、一定割合の前納減額金も受け取れます。


2. 将来、共済金を受け取る時

将来、共済金を受け取る際、一括受取の場合には退職所得扱いに、分割受取の場合には公的年金と同様の雑所得扱いになり、どちらも所得控除のメリットがあります。
※共済金は、「一括」「分割(10年・15年)」「一括と分割の併用」の3つの方法から自由に選ぶことができます。

事業資金の貸付制度もある

契約者は、払い込んだ掛金の範囲内で事業資金等の貸付(無担保、無保証人)が受けられます(一定の条件あり)。

 

 

●共済金の受取事例

小規模企業共済制度は、加入中は節税面のメリットがありますが、加入の効果を最も感じていただけるのは、実際に共済金を受け取ったときです。
事例 1
長年、夫婦で続けていた小売業を高齢のため廃業しましたが、2,000万円ほどの共済金を受け取ることができました。資金繰りが苦しかったときには、何度も「解約したい」と思いましたが、毎月の掛金を最低限の1,000円にしてでも、解約せずに続けて良かったです。
事例 2
40代で大手スーパーを脱サラしてコンビニのオーナーになりました。開業時から毎月5万円の掛金で加入し、経営が苦しい時も、掛金を減額せずに20年以上払い続けました。このたび、高齢を理由に廃業しましたが、共済金が1,500万円もありました。これは大手スーパーの元同僚の退職金と比べても遜色のない金額でした。