平成28年分の扶養控除等(異動)申告書 からマイナンバーの記載が必要です

今年の年末調整の実務では、従業員に平成27年分の「保険料控除申告書」とともに平成28年分の「扶養控除等(異動)申告書」を渡して記載してもらうことが一般的です。「扶養控除等(異動)申告書」には、新たにマイナンバーの記載欄が設けられています。

年内でもマイナンバー取得が認められる

税務関係書類等へのマイナンバーの記載は、原則として制度開始の平成28年1月以降になりますが、実務を考慮し、年末調整の機会を利用して年内(平成27年中)に、従業員から「平成28年度の扶養控除等(異動)申告書」(以下、扶養控除等申告書)を提出してもらう場合には、従業員本人とその扶養家族のマイナンバーを扶養控除等申告書に記載してもらう(企業がマイナンバーを取得する)ことが認められています。(図表1)

図表1 「平成28年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の様式例
図表1 「平成28年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の様式例

企業が、従業員からマイナンバーの記載された「扶養控除等申告書」を提出してもらうにあたって、「利用目的の明示」と「本人確認」が必要になります。

(1)利用目的を明示する

マイナンバーの取得にあたっては、この場合、利用目的が「源泉徴収票作成事務のため」であることを、社員へのメールや社内掲示板での告知などによって知らせます。
※源泉徴収や年金、雇用保険など、複数の利用目的をまとめて明示することも認められています。

(2)従業員と扶養家族の本人確認

マイナンバーの取得にあたっては、従業員とその扶養家族の本人確認が必要ですが、扶養家族については、従業員自身が行います。

(3)従業員Aとその扶養家族(妻・子)の本人確認の方法(図表2参照)

①従業員が扶養家族の本人確認を行う

従業員Aは、妻と子のマイナンバーを「通知カード」により把握(確認)し、「扶養控除等申告書」に記載します。Aは、妻と子が本人であることを当然確認できるため、身分証明書等の身元確認書類は不要です。

②企業の担当者が従業員の本人確認を行う

Aは、会社に「扶養控除等申告書」を提出します。その際、担当者は、Aの「通知カード」によってAのマイナンバーに間違いがないかを確認します。一般的に、従業員は入社時に本人確認をしていることから、担当者の知覚によって身元確認(A本人であることを見て判断)ができることから、これで本人確認が終わります(身分証明書等は不要です)。

図表2 扶養控除等申告書へのマイナンバー記載と本人確認の流れ
図表2 扶養控除等申告書へのマイナンバー記載と本人確認の流れ

電子的な方法で記載する場合

従来どおり、用紙に記載してもらう方法のほか、給与計算システムを利用して従業員本人がWeb上で直接、「扶養控除等申告書」にマイナンバーを入力して、番号確認のため、通知カードの写真データを一緒に送る方法もあります。

参  考   従業員の「個人番号カード」の企業による一括申請も可能に!

平成28年1月から、希望者に発行される「個人番号カード」について、新たに、企業が従業員からの申請を一括して行う方法が追加されるようです(10月5日以降正式発表予定)。
これまで公表されていた「個人番号カード」の取得方法は、郵送される「通知カード」に同封された「交付申請書」による申請か、スマートフォン等でのアプリによる申請でしたが、いずれも申請者が住所地の自治体窓口まで足を運んで、「個人番号カード」を受け取る必要がありました。
新たな方法では、企業が立地する自治体の職員が各社に出向いて本人確認することを条件に、「個人番号カード」を希望する社員からの申請を、企業が一括して行うことで、社員は自治体の窓口に足を運ぶことなく、後日、自宅への郵送などによって「個人番号カード」を受け取ることができるようになります(この方法の採否は自治体の判断によります)。
政府は、カード発行手続きを簡素化することで、普及促進を図るとしています。

10月以降、「通知カード」と 個人番号カード交付申請書が届きます!

いよいよ今年10月から、国民一人ひとりに、マイナンバーを通知する「通知カード」が簡易書留で届きます。「個人番号カード」の交付申請書も同封されていますので、申請しましょう。

1 簡易書留でマイナンバーが通知されます

10月以降に、国民一人ひとり(世帯ごと)に、マイナンバーの通知が簡易書留で郵送され、次の3つが封入されています。

通知カード(表面案)
通知カード(表面案)

●封入物

  1. マイナンバーの「通知カード」
  2. 個人番号カード交付申請書と返信用封筒
  3. 説明書
    ※通知カードは大切に保管してください

※東日本大震災の被災者、DV等の被害者などやむを得ない理由により住民票の住所地で受け取れない方は、住民票のある市区町村に「居所情報登録申請書」を提出します(8/24~9/25)。

2 「個人番号カード」を申請しよう!

「通知カード」が届いたら、「個人番号カード」を申請しましょう(申請は任意です)。

個人番号カード(イメージ)
個人番号カード(イメージ)

「個人番号カード」とは、マイナンバーを記載した書類の提出や、様々な本人確認の場面で利用できるカードです。
カードに表示された氏名等の情報は、ICチップにも記録されますが、所得情報やプライバシー性の高い個人情報は記録されません。

 

3 「個人番号カード」の申請と受取方法

「個人番号カード」の申請・受取の流れ
「個人番号カード」の申請・受取の流れ

(1)郵送による申請

「通知カード」に同封される個人番号カード交付申請書(通知カードの下部分を切り取る形式になっている)に記入の上、顔写真を添付して、同封の返信用封筒で郵送します。

(2)オンラインで申請

個人番号カード交付申請書に記載されたQRコードを、スマートフォンで読み取り、顔写真を撮影し、オンラインで申請します。

(3)「個人番号カード」の受取

「個人番号カード」を申請したら、平成28年1月以降、市区町村から「交付通知書(はがき)」が届きますので、市区町村の窓口にて、「個人番号カード」を受け取ることができます(交付手数料は無料です)。
●受取時に必要なもの

  1. 「交付通知書(はがき)」
  2. 「通知カード」(返納します)
  3. 運転免許証等の本人確認書類
    ※「住基カード」を持っている場合は、カードを返却します。

4 「個人番号カード」のメリット

来年1月のマイナンバー制度開始後は、税や社会保障の手続きに際して、マイナンバーを記載した書類があれば、法律上義務づけられているマイナンバーの確認と本人確認が、このカード1枚で完了します(注1)。
また、「個人番号カード」で様々なサービスが利用できるようになります。
●個人番号カードのメリット

  1. マイナンバーを証明する書類になる。
  2. 本人確認ができる公的な身分証明書になる。
  3. 行政手続きのオンライン申請が利用できる。
  4. 印鑑登録証、図書館カード、健康保険証として利用できる。
  5. 民間のオンライン取引や口座開設に利用できる。
  6. コンビニで各種証明書を取得できる。  など
    ※検討中のものを含みます。

(注1)「通知カード」でも、マイナンバーの確認は可能ですが、成りすましの防止等のため、運転免許証やパスポートなど、本人であることを証明する書類(本人確認書類)が必要になります。

 

企業(法人)には法人番号が届きます!

マイナンバー制度では、国民一人ひとりに付けられるマイナンバー(個人番号/12桁)のほか、すべての法人に付けられる「法人番号」(13桁)があります(注2)。利用や取得等に厳しい制限のあるマイナンバーと違い、その利用について制約がありません。法人番号は、平成27年10月から11月下旬にかけて、国税庁より全法人企業に通知され(注3)、平成28年1月以降に開始する事業年度の法人税申告などの際に記載が必要になります。
(注2)一法人に一番号のみ。法人の支店・事業所等や個人事業者には法人番号は付されません。
(注3)登記上の本店所在地に通知書を郵送します。

マイナンバーの取り扱いを社内に周知しましょう

0月以降、マイナンバーが国民一人ひとりに通知されます。その前(9月中)に、社内に周知しておきたいことがあります。また、来年1月の制度の施行に備えて、準備しておきたい事項があります。

 

1 9月中に全従業員に伝えること

マイナンバーの通知が開始される10月までに、全従業員(パート、アルバイト等を含む)に次のことを伝えてください。

9月中に全従業員に伝えること
  1. 平成27年10月以降、住民票記載の住所にマイナンバーが記載された「通知カード」が簡易書留で届くこと。(※同封されているものは以下の3点)
    • マイナンバーの「通知カード」
    • 「個人番号カード」の申請書と返信用封筒
    • マイナンバーの説明書類
  2. 源泉徴収や社会保険関係の事務のために、会社から従業員にマイナンバーの提供を求めること。
  3. 「通知カード」や「個人番号カード」は、家族の分を含め、紛失しないよう大切に保管すること。
  4. 自分や家族のマイナンバーを法令で必要となる事務以外で他人に知らせないこと。

 

2 自社のマイナンバールールを決める

企業は、税や社会保険の事務手続きにおいてマイナンバーを取り扱うことになります。
マイナンバーへの対応について、情報漏えいや不正利用を防止するため、社内での取り扱いルールを決め、従業員に周知しましょう。

  1. マイナンバーの取扱担当者(総務・経理担当者等)を決定し、管理責任者(社長等)に報告する体制を整えます。
  2. マイナンバーを取り扱う業務を把握し、マイナンバーの取得方法などを決めます。
  3. マイナンバーが、記載された書面や入力された給与システムなどには、取扱担当者以外が、触れることのないようにします(業務に関係のない従業員の眼に触れないこと)。
  4. マイナンバーを書面で収集した場合には、施錠可能なキャビネットなどに保管します(鍵の管理者を決めること)。
  5. 法令で定められた目的以外で「通知カード」「個人番号カード」のコピーやマイナンバーのメモをとらないこと。(マイナンバーを法令で定められた事務以外で取得することはできません)。
  6. マイナンバーが記載された書面を机の上に放置したり(置き忘れ)、ゴミ箱に捨てたりしないこと(ルールに基づいて廃棄する)。
  7. 給与計算システムなどの業務システムは、利用権限(ユーザIDやパスワード)を設定します。
  8. インターネットにつながっているパソコンで作業を行う場合は、ウイルス対策ソフトを導入し、自動更新機能を活用し、常に最新状態にしておきます。
  9. マイナンバーの入力作業などを行うパソコンについて、情報漏えい(のぞき見)の防止のために設置場所などを工夫します。
    • 人の出入りが少ない場所で使用する。
    • 作業現場を間仕切り等で区分する。
  10. マイナンバーは、法令で定められた利用目的以外で保管しないこと(マイナンバーの記載が必要な書類には、法定保存期間があるものがあります・図表1参照)。
  11. マイナンバーが記載された書面、入力されたデータの廃棄方法を決めておきます。
    • パソコン等で入力されたものは、その情報を削除する。
    • 書面に記載されたものは、読み取れないようにマスキングしたり、シュレッダー等で断裁する。
    • 廃棄(断裁)した事実の記録、データ削除時の操作ログを残す。

以上のようなルールを、業務マニュアル、社内規定に盛り込み、従業員に周知してください。
最初から、いきなり高度な取り扱いルールを作ることは難しいので、実際に運用しながら、少しずつ内容を充実・強化させていくとよいでしょう。

図表1 マイナンバーの記載が必要な主な書類の保管期間
書類名 (法令で定める)保管期間
税関係
  • 扶養控除等(異動申告書)
  • 退職所得の受給に関する申告書
提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間
社会保険関係 雇用保険関係書類 退職した日から4年間
労災保険関係書類 退職した日から3年間
健康保険・厚生年金保険に関する書類 退職した日から2年間

 

マイナンバー対応点検チェックリスト

自社のマイナンバー制度対応のため、準備の状況を点検してみましょう。

  1. マイナンバーの事務取扱担当者・責任者を決めましたか?
  2. マイナンバーを取り扱う業務(源泉徴収票作成、健康保険、厚生年金保険届出等)を把握できていますか?
  3. 業務ごとに、マイナンバーを取得する時期や方法、本人確認の方法を決めましたか?
  4. マイナンバーが記載された書類の保管方法(施錠可能なキャビネット等)を決めましたか?
  5. マイナンバーが記載された書類の廃棄方法を決めましたか?
  6. マイナンバーの利用目的や禁止事項を全従業員(パート、アルバイト等を含む)に説明し、周知しましたか?
  7. 利用している給与計算ソフトが、マイナンバーを暗号化して保存する機能があるなど、安全管理に対応しているか確認しましたか?

マイナンバーの取得から廃棄まで

来年(平成28年)1月から順次、マイナンバーの利用が始まります。従業員(パート、アルバイトを含む)を雇用する企業(個人事業者を含む)は、税や社会保険の手続きにおいて、マイナンバーを取り扱うことになります。マイナンバーの取り扱いにおける「取得」「利用・提供」「保管・廃棄」までの流れを理解しておきましょう。

1 [取得]従業員からマイナンバーを取得する

(1) 全従業員とその扶養家族が対象

企業は、従業員等のマイナンバーを記載した税や社会保険の書類を行政機関等に提出するため、全従業員(雇用形態は関係なし)と役員からマイナンバーを取得しなければなりません。
また、日本に居住する外国人にもマイナンバーが付与されるため、外国人従業員からも取得する必要があります。
派遣社員は、派遣元企業が取得するため、派遣先企業が取得する必要はありません。
マイナンバーは、扶養控除手続きなどにおいて、従業員本人だけでなく、その扶養家族のマイナンバーも取得する必要があります。
正社員が少なくても、パート、アルバイト等が多い企業の場合、取り扱うマイナンバーが多くなるため、特に注意が必要です。

●マイナンバーの取得が必要な従業員等

  • 正社員
  • 契約社員、嘱託社員
  • パート、アルバイト(高校生や大学生も必要)
  • 外国人従業員
  • 役員
    ※上記従業員等の扶養家族も取得が必要

(2)報酬等や不動産関係の支払先も対象

報酬、料金、契約金等の支払調書や不動産関係の支払調書にもマイナンバーの記載が必要になるため、その支払先からもマイナンバーを取得しなければなりません。

●マイナンバーを記載する書類の例

[税分野]

  • 給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書
  • 退職給与の源泉徴収票・特別徴収票
  • 扶養控除等(異動)申告書
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
  • 不動産使用料の支払調書 等

[社会保障分野]

  • 被保険者資格取得・喪失届
  • 報酬月額算定基礎届
  • 健康保険被扶養者(異動)届
  • 国民年金第3号被保険者関係届 等

(3) 利用目的を通知・公表する

マイナンバーは、法律で定められた税と社会保険の手続きに使用する以外の目的(自社の顧客管理など)で取得することはできません。
マイナンバーの取得の際には、あらかじめ従業員等や外部者に対して、その利用目的を特定して、通知または公表する必要があります。
●利用目的の特定の例

  • 「健康保険・厚生年金保険届出事務」のため
  • 「源泉徴収票作成事務」のため 等

●利用目的の通知・公表の例

  • 社員へのメール等での通知
  • 社内掲示板への掲示
  • イントラネットへの公表 等

(4) 厳格な本人確認が必要

マイナンバーを取得する際には、他人のなりすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行う必要があります。本人確認には、番号確認と身元確認が必要です(図表1)。
従業員の本人確認については、雇用関係にあることなどから、本人に相違ないことが明らかである場合は、身元確認は必要ありません。

図表1 本人確認の方法
内容 方法
番号確認 記載されたマイナンバーが正しい番号であることの確認
  • 通知カード
  • マイナンバー記載の住民票
  • 個人番号カード(1枚で番号確認、身元確認が可能)
身元確認 そのマイナンバーの正しい持ち主であることの確認
  • 運転免許証
  • パスポート 等

 

注意 従業員や報酬の支払先からマイナンバーの提供を受けられない(取得できない)とき

まず、マイナンバーの提供は法律上の義務であることを伝え、従業員等に提供を求めます。
それでもなお、提供を受けられないのであれば、提供を求めた経過等の記録、保存を行い、単なる(企業側の)義務違反でないことを明確にしておきます。
マイナンバーの提供を受けられないからといって、安易にマイナンバーの記載のないまま法定調書等を作成しないようにしてください。

 

2. [利用・提供]利用目的以外の利用・提供はできない

マイナンバーは、法律で定められた目的以外の利用や提供はできません。たとえ、社員や顧客の同意があってもマイナンバーを社員番号や顧客管理番号などに利用することはできませんので注意してください。
「個人番号カード」の裏面に記載されたマイナンバーは、法令で認められた場合以外で書き写しやコピーはできません。

3. [保管・廃棄]必要がある場合のみ保管、必要がなくなれば廃棄

マイナンバーを含む個人情報(マイナンバーが記載された書類等)の保管は、必要がある場合(継続的な雇用があるなど)や保管義務期間が決まっている場合にのみ認められています。
マイナンバーを保管する必要がなくなった場合は廃棄・削除しなければなりません。廃棄を確実に行うため、該当書類を事業年度ごとにファイリングするなどして、廃棄すべき時期がわかりやすいようにしておきましょう。

●保管が認められる場合

  • 翌年度以降も継続的に雇用契約が認められる場合
  • 法令で一定期間保存が義務づけられている場合

●廃棄・削除しなければならない場合

  • 税や社会保険の手続きで使う必要がなくなった場合
  • 法令で定められた保存期間を経過した場合  等

制度の目的と個人の利便性は?

マイナンバー制度は平成28年1月から開始されますが、制度の目的など基本的なことが、まだ国民各層によく浸透していないようです。しかし、従業員からマイナンバーを提供してもらうことになるため、一人ひとりの従業員にもマイナンバーの目的を理解してもらう必要があります。

 

なぜ、マイナンバーなのか?

わが国では、年金や健康保険、税金、住民票、雇用保険などに付された個人を特定する情報や番号等は、それを管轄する機関ごとにバラバラに付番・管理されているため、一つの情報の変更や修正が行われても、その他の機関に反映されないなどの不備があり、また過去には「消えた年金記録」のような不祥事も発生しました。
このような問題が起きないよう、社会保障と税に関する同一個人の情報を結びつける社会基盤(インフラ)としてマイナンバー制度が導入されます。

 

国民にとっての利便性は?

マイナンバーによって、国や自治体等は、年金や健康保険、税金に関する個人情報の名寄せなどの効率化が可能になり、国民にとっても利便性の向上が図られます。

(1) 社会保障・税などの手続きを簡素化

マイナンバーを活用することで、各行政機関同士、あるいは行政機関内部においての情報連携が正確・迅速に行われるため、各種の申請に必要な所得証明書や住民票等の添付書類等が省略できるようになります(平成29年以降順次)。

(2) 社会保障・税などの適正・公平化

年金などの給付漏れや誤り、不正受給、社会保険の加入漏れや保険料の徴収漏れ、所得の過少申告、税の不正還付等の防止が図られます。
また、各人に制度改定や各種給付の案内などが直接届くようになります。

(3) 災害時の行政支援等への活用

災害時における、被災者台帳、要援護者リスト等の作成や、銀行預金の引き出し、保険会社の保険金支払い等の本人確認にも活用されます。

 

マイナンバー制度のスケジュール

 

1  平成27年10月から

 

日本在住の全国民(赤ちゃんからお年寄りまで)にマイナンバーが割り当てられ、市区町村から簡易書留で世帯ごと(4人家族なら4人分)に通知カードが送られます。紛失などに注意しましょう(マイナンバーは原則として一生変わりません)。

2  平成28年1月から

平成28年1月から、社会保険(年金、健康保険・介護保険、労働保険等)と税(国税・地方税)の分野でマイナンバーの利用が始まります。
民間企業は、源泉徴収票や社会保険の届出書類の作成にあたり、従業員等からマイナンバーの提供を受ける必要があります。
国民は、市区町村へ申請すれば、「個人番号カード(顔写真付きICカード)」を受け取ることができます。

●個人番号カードの機能

  • 身分証明書になる
  • 健康保険証などの機能(検討中)
  • 図書館カードや印鑑登録証に利用
  • 各種証明書をコンビニで交付 など

 

3  平成29年1月から

ネット上に個人用サイト「マイナポータル」が開設され、自宅のパソコンから、行政機関が持つ自分の個人情報の内容や自分の年金や社会保険給付の状況などを確認することが可能になります。
また、マイナポータルを通じて、引っ越しなどの手続きを一度で済ませられるなどのサービスも検討されています。
さらに、平成30年以降をめどに、医療情報、戸籍、預金口座への活用が検討されています。

 

制度開始までに企業が対応すべきこと

各企業は、規模の大小に関わらず、健康保険や厚生年金、源泉徴収の手続きや法定調書の提出にあたり、従業員等のマイナンバーを使うことになります。
マイナンバーは、その取り扱いにあたり、関係者以外の閲覧禁止や流失防止などの安全管理に厳しい規制があるため、制度開始までに、人事給与計算システムのチェックや対応が必要になります。

 

マイナンバー制度の今後のスケジュール(予定)

平成27年10月から

  •  市区町村から全国民にマイナンバーを通知

平成28年1月から

  • 企業が源泉徴収票などにマイナンバーを記載して提出
  • 行政機関が、社会保障、税、災害の分野で個人情報を管理

平成29年 1月から

  • 行政手続きで住民票などの添付書類が順次不要になる
  • 「マイナポータル」の運用開始により税金や年金の記録などが閲覧可能になる
  • 引っ越し手続(電力、ガス、水道、金融機関等への住所変更等)のワンストップサービスの開始(検討中) 等々

平成30年10月めど

  • 預金口座へのマイナンバー登録(当面は任意)
  • カルテなど医療情報への利用(検討中)
  • 戸籍への適用(検討中) 等々

税金・社会保険の事務にマイナンバーが必要になる!

平成28年1月から、マイナンバー制度が始まります。マイナンバー制度は、住民票を有するすべての人(個人)に対して、一つのマイナンバーを付し、企業等に対しては法人番号を付して、共通の社会基盤として番号を活用することにより、「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」を目的として導入されます。

※平成27年4月1日現在の情報をもとに編集しています。

 

民間企業もマイナンバーを扱います

会社は、従業員の健康保険・厚生年金の加入手続きを行ったり、従業員の給料から源泉徴収を行って税金を納めたりしています。
また、外部の方に講演や、原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収を行い、支払調書を作成していきます。
マイナンバー制度が開始されると、会社は、これらの書類にマイナンバーを記載する必要があります。そのため、会社では、次のような対応が必要になります。

 

(1) 従業員等からマイナンバーの提供を受ける

従業員(その扶養家族を含む)から、マイナンバーを記載した扶養控除等(異動)申告書を提出してもらうなど、マイナンバーを提示してもらい、本人確認を行う必要があります。同様に、外部の方からも支払調書などの作成のためにマイナンバーを提示してもらい、本人確認を行います。
なお、従業員には、正社員だけでなく、パート・アルバイトも含まれます。

 

(2) マイナンバーを記載、提出する

会社は、源泉徴収票や支払調書、社会保険の資格届などの作成にあたり、従業員等から提供されたマイナンバーを記載します。
会計事務所などに源泉徴収票等の作成・提出を委託している場合は、マイナンバーを提供します。

 

(3) マイナンバーの保管管理を徹底する

従業員等から提供されたマイナンバーは、書類作成に備え、書面やデータ等により収集・保管することができます。ただし、マイナンバーを利用する目的以外の収集・保管はできません。
保存期間が過ぎたなど、利用する可能性がなくなったマイナンバーは廃棄します。マイナンバーの漏えい、滅失・毀損等には罰則規定がありますので、厳重な管理が求められます。

 

制度開始までに準備が必要なこと

マイナンバー制度が始まるまでに、各企業では、次のような準備が必要になります。

  • 人事・給与などのシステムの導入や改修
  • 従業員への研修や社内規程の作成
  • 個人情報の安全管理措置の検討

また、平成27年10月から、国民一人ひとりにマイナンバーが記載された「通知カード」が簡易書留で届きます。それまでに、図表1に挙げた点について会社から従業員に周知しておきましょう。

図表1 従業員に周知すること

1. 平成27年10月から、マイナンバーが記載された「通知カード」が簡易書留で届くこと

「通知カード」は、住所宛(住民票に記載の住所)に簡易書留で届きます。
住所変更をしている場合は、必ず新住所を市町村に届け出ておいてください。

2. 届いた「通知カード」を絶対に紛失しないこと

「通知カード」は、勤務先等へのマイナンバーの提供時の本人確認のために必要なものであり、また「個人番号カード」の交付を受けるために必要なものですから、絶対に紛失しないように管理してください。「個人番号カード」は、平成28年1月以降、各市町村で申請手続きをして発行してもらうことができます。

3. マイナンバーは他人に教えないこと

社会保障や税の手続きで行政機関や勤務先に提示する以外は、「通知カード」に記載されたマイナンバーを絶対に他人に教えないでください。

4. 「扶養控除等(異動)申告書」などの提出の際、マイナンバーの記載が必要になること

平成28年1月以降、税務や社会保険関係の書類を会社に提出する際には、従業員本人とその扶養家族のマイナンバーを記載する必要があります。

 

参考 通知カードと個人番号カードの違い

通知カード

平成27年10月から、全国民に簡易書留で郵送されます。顔写真はなく、身分証明書としては使用できません。「個人番号カード」を受けるまでの間、行政機関等の窓口で、マイナンバーの提供を求められた際に、他の本人確認書類とともに利用可能です。

個人番号カード

表面に氏名、住所等とともに顔写真が表示され、マイナンバーは裏面に記載されます。これらの情報はICチップに記録されます。平成28年1月以降、希望者に発行されます(その際、通知カード、住民基本台帳カードを返納します)。身分証明書として使用することができます。