<個人住民税>年1.000円引き上げを10年間
個人住民税(地方税)は、一律に課税される均等割部分について、現行の標準税率 4,000円(市町村民税3,000円・道府県民税1,000円)に1,000円が上乗せされ、5,000円に引き上げられます(図表5)。期間は、平成26年6月からの10年間です。

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<個人住民税>年1.000円引き上げを10年間
個人住民税(地方税)は、一律に課税される均等割部分について、現行の標準税率 4,000円(市町村民税3,000円・道府県民税1,000円)に1,000円が上乗せされ、5,000円に引き上げられます(図表5)。期間は、平成26年6月からの10年間です。
復興財源確保法と平成23年度改正で積み残しとなっていた法案のうち一部が成立しました。復興増税のスケジュールは下記のとおりです。
法人税は平成24年4月から平成27年3月まで、個人所得税は平成25年1月から平成49年12月まで、個人住民税は平成26年6月から平成36年5月まで増税されます。