カテゴリー: 所得税

「扶養控除等（異動）申告書」「保険料控除申告書」は、従業員が配偶者控除や扶養控除、障害者控除、保険料控除などを受けるための申告書ですが、記載間違いや記入モレがあると正しい計算を行うことができません。以下の記載上の注意ポイントを社員によく説明して正しく記載してもらいましょう。

「扶養控除等（異動）申告書」記載上の注意ポイント

• 16歳未満の子供（扶養親族）は申告書下段の「住民税に関する事項」欄に記載する。

「A　控除対象配偶者」欄又は「B　控除対象扶養親族」欄に、配偶者又は扶養親族の氏名、続柄、生年月日を漏れなく記載します（図表1-１）。ただし、満16歳未満の子供（扶養親族）に対する扶養控除は平成23年に廃止されているので、「控除対象扶養親族」欄ではなく申告書の下段の「住民税に関する事項」の「16歳未満の扶養親族」欄に記載します。記入漏れのないよう注意しましょう（図表1-２）。

• 扶養親族等の収入をよく確認し、漏れなく「所得金額」を記載する

控除対象配偶者や控除対象扶養親族の欄の「所得の見積額」欄には、パート・アルバイト及び年金などの所得がある場合に、１年間の「所得の見積額」を記載しますが、所得があるにもかかわらず記載が漏れていることがあります。」なお記載するのは、「収入金額」ではなく、「所得金額」であることに注意しましょう（図表1-３）。
※「所得金額」とは、収入から必要経費（給与の場合は給与所得控除額）を差し引いたものです。配偶者の年収がパート収入のみの場合、１年間の年収額（税金や社会保険料等を差し引く前の金額）から６５万円を控除した金額を記載してもらいましょう。

• 扶養親族が７０歳以上の父母等の場合は「同居老親等」又は「その他」のいずれかに「○」を付ける

７０歳以上の父母・祖父母等を扶養している場合、「同居老親等」又は「その他」のどちらかを「○」で囲みます（図表1-４）
※「同居老親等」とは、満７０歳以上の扶養親族のうち本人又はその配偶者の直系尊属（父母や祖父母など）で常に同居している人をいいます。常に同居している老親等が病気で入院し別居になった場合でも同居老親等に該当しますが、老人ホーム等に入所している場合は該当しません。なお、本年中に扶養親族が亡くなった場合でも扶養控除の対象になります。

• 障害者控除・寡婦控除等を受けられる場合は、漏れなく記載する

本人が障害者、あるいは障害者を扶養していると、障害者控除の対象になります。「C障害者、寡婦等」欄の「左記の内容」欄に障害者手帳の種類、障害の等級、状況などを漏れなく記載します。
夫（妻）と死別あるいは離婚し、その後も婚姻していない人や、夫（妻）の生死が明らかでない人は、一定の条件のもと寡婦（夫）控除が受けられる場合があります。該当する場合は記入しましょう（図表1-５）。

「保険料控除申告書」記載上の注意ポイント

• 契約している生命保険が新制度か旧制度かの区分を正しく記載する

生命保険料控除では「一般の生命保険」「介護医療保険」「個人年金」の３種類になっているので、それぞれ正しく記載します。その際、適用制度（新制度又は旧制度）を確認して「新・旧の区分」欄の「新」又は「旧」のいずれかに「○」を必ず付けるようにします。

• 保険金等の受取人の氏名や続柄なども漏れなく記載する

「保険等の契約者の氏名」のみならず「保険金等の受取人」の「氏名」や「続柄」なども記入します。親族等が契約した生命保険であっても、本人が保険料を負担し ている場合は控除の対象になります（ただし、本人またはその配偶者や親族が保険金の受取人になっているものに限る）。

• 保険料等の金額は本年１年間に支払った金額を記載する

保険料控除申告書には、「本年中に支払った保険料等の金額」となっているので、12月までに支払った金額から割戻金等を差し引いた金額を記載します。保険会社によっては多少表現が異なります。例えば、保険会社の控除証明書の証明金額が「証明書発行時に支払われた金額」などとなっていることもあるので、よく確 認し、正しく記載します。

10月頃から年末調整や確定申告の手続きに必要な保険に関する控除証明書等が社員の自宅に届きはじめます。年末調整や確定申告で各種の控除を受けるには、こうした書類が必要です。

「保険料控除証明書」等を紛失しないよう社員に注意を喚起

年末調整や確定申告で各種の控除を受けるには控除証明書などの書類の添付等が必要になります。

例えば、生命保険料を支払っている人で、年末調整等で生命保険料控除を受けるには、控除証明書を添付または提示しなければなりません（コピーは不可）が、控除証明書は、通常、契約先の保険会杜から 10月頃に送られてきます。数年分まとめて送られてくる場合もありますので、無くしてしまうケースが多く見受けられます。

控除証明書など控除を受けるのに必要と思われる書類はきちんと保管しておくように社員に注意を促しましょう。

年末調整で必要な主な書類は図表1のとおりです。また図表2は確定申告で控除を受けるのに必要な書類です。

※住宅ローン控除の初年度は確定申告で行う必要がありますが、2年目以降は、年末調整で行うことができます。

年末が近づくと、パートで働く主婦には、夫の扶養の範囲内に収まるのかどうか、いわゆる「l03万円の壁」や「130万円の壁」が気になるところです。

※本欄では説明をわかりやすくするため、パートで働く妻とサラリーマンの夫を例に解説します。

1　パートの年収が103万円を超えると所得税がかかる

パートで働く主婦の年収（給与収入のみでほかに収入がない場合）が103万円以下であれば、主婦本人に所得税が課税されないうえ、夫は所得税の配偶者控除（注1）を受けることができます。

そのため、年収が103万円を超えないように主婦が働く時間を調整することから「103万円の壁」といわれます。

主婦の年収が103万円を超えると、夫は配偶者控除を受けられなくなりますが、夫の収入が一定額以下（注2）で、かつ主婦の年収が141万円未満であれば、配偶者特別控除を受けることができます。

配偶者特別控除は、妻の年収に応じて夫の所得から38万円～3万円を控除することで、税負担を緩和（世帯の手取収入が一気に減らないように）するものです（図表1・2）。

（注1）所得税において、収入が103万円以下の妻がいる場合、夫の所得から38万円が控除されます。

（注2）収入が給与収入のみであれば、概ね年収1,230万円以下が目安です。夫の場合、夫の所得から38万円が控除されます。

※金額は概算です（復興所得税は除く）。

2　パートの年収が130万円以上になると扶養から外れる

サラリーマンの妻は、夫の社会保険の扶養等になることで、社会保険料（健康保険料、国民年金保険料）が免除されています。

しかし、パートの年収が130万円以上になると（注3）、夫が加入する社会保険（健康保険・年金）の扶養家族（被扶養者）の範囲等から外れてしまい、妻本人が社会保険料を支払う必要があります。そのため、「130万円の壁」ともいわれます。

また、前述のように、所得税においては103万円を超えたときには、段階的に負担が生じるしくみになっていますが、社会保険料については、130万円以上になると一気に負担が発生するため、主婦にとって大きな壁といえます（注4）。

（注 3）ここでいう年収には交通費も含まれます。また、60歳以上又は障害者の場合は 180万円以上になります。

（注4）例えば、東京都の場合、パート収入が140万円であれば、年間の社会保険料は、概算で健康保険料7万600円（(40歳以上の場合は8万2,760円)、厚生年金保険料は12万3,720円くらいになります。

3　パートの収入と所得税、住民税、配偶者控除等、社会保険の扶養の関係

収入と所得税、配偶者控除、社会保険料の負担の関係を一覧表にまとめると図表3のようになります。

（注5）103万円以下でも住民税が課税される

年収が103万円以下であっても、100万円を超えると住民税がかかります。

住民税には、所得金額に対して課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず、均等額を負担する「均等割」があります。一般に、年収100万円以下で、ほかに収入がなければ住民税は非課税ですが、自治体によっては、年収93万円や96万5千円を超えると住民税のうち均等割が課税されるところもあります。

所得割:標準税率10%（都道府県民税4%、市町村民税6%）

均等割:年額5,000円（都道府県民税1,500円、市町村民税3,500円)。一部自治体は税額が異なる。

（注6）所定労働時間によっては、収入に関係なく、社会保険に加入しなければなりません。

東日本大震災の複興財源を確保するための臨時増税を盛り込んだ複興財源確保法と平成２３年度税制改正で積み残しとなっていた法案のうち一部が成立しました。
その結果、法人税はどう変わるでしょうか。

＜法人税＞臨時増税と恒久減税をセットで実施
法人税は、実効税率の引き下げ（恒久減税）と3年間の臨時増税との組み合わせが行われます。
平成24年4月から、現在の国・地方を合わせた法人実効税率が5％引き下げられ、法人税（国税）が現行の30％から25．5％に引き下げられます。また、中小法人（資本金1億円以下）の所得金額のうち年800万円以下の部分に適用される軽減税率22％（特例により18％）が19％（特例により15％）に引き下げられます。

※同時に、研究開発などの企業向け優遇税制の縮小も行われるため、個々の企業によって影響が異なります。
※軽減税率15%は、平成24年4月1日から同27年3月31日までの間に開始する事業年度について適用されます。

以上のように、法人税の税率を引き下げたうえで、「復興特別法人税」として、法人税額の10％分が上乗せされます。

所得税は、平成25年分の所得税から、「復興特別所得税」として、所得税額の2.1％分が上乗せされます（図表3）。 　この場合の課税される「所得税額」には申告納税する所得税のほか、源泉所得税も含ま れます。

したがって、源泉徴収する場合には、通常の源泉所得税のほかに、復興特別所得税として、源泉所得税の2．1％を徴収し、法定の納期限までに納付することになります。
増税の期間は、25年間（平成49年分の所得税まで）となります。また、年末調整の対象 になります。
サラリーマンで専業主婦、子供が2人いる世帯及び単身世帯の年間増税額の試算は、図表4のようになります。

復興財源確保法と平成23年度改正で積み残しとなっていた法案のうち一部が成立しました。復興増税のスケジュールは下記のとおりです。

法人税は平成24年4月から平成27年3月まで、個人所得税は平成25年1月から平成49年12月まで、個人住民税は平成26年6月から平成36年5月まで増税されます。