調査実績から見た相続税申告の注意点

国税局や税務署で収集した資料情報にもとづいて、相続税の申告額が過少と想定されるものや、申告義務があるのに無申告となっているものなどに税務調査が実施されています。

1 相続税の税務調査の状況

(1)実地調査件数の8割以上に申告漏れ等

「平成25年事務年度における相続税の調査の状況について」によると、平成23年中及び平成24年中に発生した相続を中心に行った実地調査の件数は11,909件(前事務年度比301件減)でした。

①申告漏れ等は82.4%

この実地調査件数のうち申告漏れ等の「非違」があった件数は9,809件で、その割合(非違割合)は82.4%となっています。つまり実地調査したうちの8割以上に申告漏れなどがあったことになります。

②申告漏れ財産は現金・預貯金等が多い

申告漏れの相続財産の金額は3,033億円で、その内訳を見ると、現金・預貯金等は1,189億円(構成比39.2%)と最も多く、次いで土地412億円(同13.6%)、有価証券355億円(同11.7%)と続いています(図表1)。

図表1 申告漏れ相続財産の金額の構成比(平成25事務年度)
図表1 申告漏れ相続財産の金額の構成比(平成25事務年度)

 

(2)海外資産の申告漏れが急増

資産運用の国際化に伴って、海外資産の相続が想定される「海外資産関連事案」(注)などについては、重点的に調査が行われています。
海外資産関連事案の実地調査件数は753件(平成25事務年度)で、対前事務年度比104.4%となっています。相続税の実地検査件数が減少しているなか、海外資産関連事案の調査については増加しています。
海外資産に係る申告漏れ等の非違件数は124件(対前事務年度比109.7%)に増加し、申告漏れ課税価格は163億円で前事務年度の26億円に比べ620%と急増しています(図表2)

(注):「海外資産関連事案」とは以下のいずれかに該当する事案をいいます。

  1. 相続又は遺贈により取得した財産のうちに海外資産が存するもの
  2. 相続人、受遺者又は被相続人が日本国外に居住する者であるもの
  3. 海外資産等に関する資料情報があるもの
  4. 外資系金融機関との取引のあるもの等
図表2 海外資産関連事案に係る調査実績の推移(申告漏れ課税価格)
図表2 海外資産関連事案に係る調査実績の推移(申告漏れ課税価格)

2 相続税の申告漏れがないようにするには?

 

相続税の申告漏れ等があった場合、追加の税金(加算税など)を払うことになります。
また仮装・隠ぺいの意図があると判断されると重加算税が課される可能性もあります。
今年(平成27年)1月から相続税の基礎控除が縮小され課税される人の増加が見込まれています。
加算税などが課されないためにも、以下の注意点を押さえておきましょう。

注意点1 被相続人(亡くなった人)の現金・預貯金や有価証券に漏れがないか確認する

申告漏れ財産の約4割を現金・預貯金等が占め、1割以上を有価証券が占めています。税務調査では必ず現金や預貯金、有価証券が丹念に調べられるので、被相続人の現金・預貯金、有価証券については漏れなく調べ申告することが必要です。相続税の申告等を済ませた後から、貸金庫から被相続人名義の預金通帳が出てきたなどということがないようにしましょう。

注意点2 名義預金や名義株も相続財産に含める

名義預金あるいは名義株とは、配偶者や子孫などの名義になっているが、実際には被相続人がお金を出し、実質的に被相続人の財産と認定される預金や株式のことです。
例えば、子・孫名義の通帳を作り、毎年贈与税の基礎控除額(110万円)の範囲内で積み立て、贈与してきたつもりであっても相続税の税務調査では被相続人の名義預金と認定されます(つもり贈与)。
名義預金や名義株などは相続財産になりますので、漏れのないように注意しなければなりません。

注意点3 被相続人の海外資産を漏れなく確認する

海外資産についても重点的に税務調査が行われています。特に100万円を超える金額を海外に送金したり、海外から送金されたときは、銀行から税務署に海外送金等調書が提出され海外とのやり取りが把握されています。
例えば、被相続人が国外不動産を譲渡したときの譲渡代金を相続税の申告に入れていないと、税務調査で申告漏れを指摘されることになります。
被相続人に海外資産があったり、外資系金融機関と取引していた場合などは、すべてを漏れなく確認しておく必要があります。

※相続が発生した場合は、勝手に判断せず、専門家である税理士(会計事務所)にしっかりと相談しましょう。

相続税の小規模宅地等の特例とは?

相続税の基礎控除額が6割に縮小されたことによって、相続財産で大きな割合を占める自宅に高額な相続税がかかり、「自宅を売らなければならないのでは?」と心配な人も多いようです。そのようなことがないよう税法では、宅地の相続税課税価格を大幅に減額する「小規模宅地等の特例」があります。

自宅(家屋・土地)の相続税評価額の概算額を知るには?

そもそも自宅(家屋・土地)の相続税評価額はどのように決まるのでしょうか。

 

(1)家屋は固定資産税評価額と同じ

自宅の家屋(建物)の相続税評価額は、固定資産税評価額と同じです。毎年、市区町村等から送られてくる「固定資産税・都市計画税の納税通知書」に同封される「課税証明書」(地方自治体によって名称が異なる)に記載された家屋の「価格」または「評価額」が相続税評価額になります。

 

(2)宅地の概算金額の求め方

相続税を計算するときの宅地(自宅の土地)の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。一般的に市街地は「路線価」(その宅地に面する道路に付けられた価格)が決まっているので、ほとんどの宅地は路線価格式と考えてよいでしょう。
国税庁が公表する「路線価図」に1平米あたりの価格が示されていますので、これに宅地の面積を掛ければ、土地の評価額の概算がわかります(図表1)。

なお、路線価が定められていない土地は、固定資産税評価額に地域ごとに定められた「倍率」(注)を掛けて評価額を計算します。

(注)「倍率」は国税庁ホームページの「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で見ることができます。

図表1 路線価図の見方と計算
図表1 路線価図の見方と計算

(3)マンションの場合

マンションの場合は、建物と土地の評価額にそれぞれ持分割合を掛けて計算します。
持分割合は、契約書や登記簿謄本に記載されています。

 

宅地の課税価格を80%減額できる小規模宅地等の特例

(1)小規模宅地等の特例とは

亡くなった人(被相続人)と一緒に住んでいた家族(親族)が自宅を相続しても、重い相続税がかからないように、宅地の課税価格を80%減額する「小規模宅地等の特例」という制度があります。
この特例を使えば、例えば、評価額3,000万円の土地であれば、600万円(3,000万円×20%)に減額することができます。
平成27年1月1日以後の相続から、この特例が受けられる居住用宅地の限度面積が拡大(240平米→330平米)されています(図表2)。

図表2
図表2

 

(2)この特例を使えるのは誰?

この特例を使えるのは、次のような人が自宅を相続する場合です。

  1. 被相続人の配偶者
  2. 被相続人と同居していた親族
  3. 被相続人と別居していた親族(持ち家がないこと)

3の別居していた親族というのは、1・2に該当する人がいない場合に、持ち家のない相続人(いわゆる「家なき子」)が相続するのであれば、「小規模宅地等の特例」を使えるというものです。

 

(3)事業用の宅地にも適用できる

被相続人の自営の店舗や工場などの事業用(不動産貸付業、駐車場等を除く)の宅地についても、小規模宅地等の特例を使うことができます。
この場合は、限度面積400平米までについて80%の減額を受けることができます。ただし、被相続人の事業を承継した親族が、その宅地を相続した場合など一定の要件を満たす必要があります。
また、平成27年1月1日以後の相続から、自宅と事業用の宅地について、それぞれの限度面積まで適用を受けられるようになり、最大730平米(330平米+400平米)まで適用できるようになりました(図表3)。

図表3
図表3

※小規模宅地等の特例の適用にあたっては、様々なケースや適用条件等がありますので、必ず税理士に相談しましょう。

改正相続税法施行で気になる相続税

平成27年1月から相続税の基礎控除額が引き下げられたことで課税範囲が広がり、相続税がかかるのかどうかを心配する人が増えています。結果的に課税されない場合でも、その判定根拠をしっておくことが望ましいと思われます。

基礎控除額を超えると相続税がかかる?!

Q1 改正相続税がスタートしましたが、どのようなときに相続税がかかりますか?

A1 亡くなった人(被相続人)の遺産に係る相続税の課税価格が次の計算式で計算した額(基礎控除額)を超えると相続税額が発生します。基礎控除額は法定相続人(民法により相続の権利がある人)の数によって決まりますが、今年1月から基礎控除額が改正前とくらべて4割縮小され、法定相続人の数に応じて図表1のようになります。

 

基礎控除額の改正
基礎控除額の改正
図表1法定相続人数ごとの基礎控除額の例
図表1法定相続人数ごとの基礎控除額の例

Q2 基礎控除額を超えて相続税がかかる場合、税額はどれくらいになりますか。

A2 相続税額は、図表2のように正味の遺産額(課税価格)から基礎控除額を差し引いた残額をもとに計算します。
4人家族でご主人が亡くなったケース(図表2の設例)で相続税額を計算すると、改正前は基礎控除額が8,000万円あったことから相続税はかからなかったのですが、改正後は相続税額が生じる場合があります。

図表2 相続税額計算の流れ
図表2 相続税額計算の流れ

ほとんどの財産が遺産総額に含まれる

Q3 相続税額を計算する際の「遺産」とはどのようなものですか。

A3 一部の非課税財産を除き、現金・預金や不動産、株式、債券、絵画骨董、家庭用財産、生命保険契約に関する権利などほとんどの財産が相続税の課税対象となります。
なお、自社株式については株式評価が必要となりますので、会計事務所にご相談下さい。

前述の「一部の非課税財産」とは、以下のようなものが該当します。

墓所や仏壇、仏像など
※骨董品や投資目的で所有していたものは除きます。
相続税の申告期限までに国等に贈与した財産
「生命保険金」や「死亡保険金」(注意参照)のうちそれぞれ〔500万円×法定相続人の数〕まで
この他に以下のような相続財産の額から差し引くことができるものがあります。
葬式費用
※葬式やお通夜の費用、お寺などへの読経料など
被相続人の債務
※借入金や未払金、被相続人の未納付の税金など

注意 こんなものも相続税の対象財産になります
注意 こんなものも相続税の対象財産になります

平成27年1月から改正相続税が施行!

-相続税がかかる人が増える-

改正点1 基礎控除額が大幅に縮小される

相続税は、基本的に課税遺産総額(相続財産〈遺産〉-基礎控除額)を法定相続人ごとに法定相続分で按分した価格に超過累進税率を適用して計算します。

税額の計算に大きく影響する基礎控除額の現行と改正後の計算方法は図表1のようになり大幅に縮小されます。その結果、これまでは課税対象とならなかったゾーンの人に相続税が課税されるケースが出てきますので、注意が必要です。

図表1 基礎控除額の縮小
図表1 基礎控除額の縮小

例えば、4人家族(夫婦+子供2人)のご主人が亡くなり、相続財産が6,000万円だったケースでは、図表2のように現行では相続税がかかりません。しかし、改正後は基礎控除額が8,000万円から4,800万円に縮小されるため、相続税が課税されることになります。

図表2 4人家族(夫婦+子供2人)のご主人が亡くなった場合の相続税課税
図表2 4人家族(夫婦+子供2人)のご主人が亡くなった場合の相続税課税

基礎控除額は、原則として法定相続人(民法で定められている相続する権利がある人)の人数により金額が異なってきます。改正後の法定相続人の人数に応じた基礎控除額の減少額は図表3のようになります。

図表3 法定相続人の人数ごとの基礎控除額(例)
図表3 法定相続人の人数ごとの基礎控除額(例)

改正点2 税率区分が8段階に変更され最高税率を55%に引上げ

相続税の税率区分が現行の6段階から8段階に変更されるとともに、最高税率が現行の50%から55%に引き上げられます。(図表4)

図表4 相続税の改正に伴う速算表
図表4 相続税の改正に伴う速算表

このため各法定相続人の取得金額が2億円以下の場合は改正後も税率は変わりませんが、取得金額が2億円を超えると税率の引上げと基礎控除の縮小が重なる場合もあり、現行と比べて負担がかなり増えるケースがあります。

改正点3 宅地の評価額を8割減額する特例の限度面積拡大

相続または遺贈により取得した被相続人(亡くなった人)などが居住していた宅地等がある場合、一定の要件の下に小規模宅地等の特例によりその宅地等の相続税評価額を80%減額することができます。今回の改正により、この特例の対象となる宅地等の適用面積の限度が現行の240平米から330平米に拡大されます。

例えばこの特例の対象となる330平米の宅地等を相続した場合、現行では240平米までの部分しか評価額を80%減額できませんが、改正後は330平米まで80%減額できます。(図表5)

図表5 面積330平米(評価額:3,300万円)の居住用宅地等に小規模宅等の特例の適用をした場合の計算例
図表5 面積330平米(評価額:3,300万円)の居住用宅地等に小規模宅等の特例の適用をした場合の計算例

また、80%減額の対象となる事業用宅地等(適用限度面積400平米)と、この住居用の特例を合わせて適用する場合の限度面積も合計730平米(現行400平米)までに拡大されます。

土地・建物の評価はどう決まる?

土地・建物の評価はどう決まる?

相続税を計算するさいの土地評価方法には「路線価方式」と「倍率方式」の2種類があります。土地と接している道路に路線価が付されていれば路線価方式で、それ以外は倍率方式で計算します。一般的に市街地は路線価が決められていて、例年7月上旬に発表されます。

①   路線価方式

路線価方式では、路線価図に1㎡あたりの価格が示されているので、これに宅地の面積(㎡)をかけて土地の金額を求めます。坪数しかわからない場合は、坪数×3.3で面積(㎡)を求め、路線価を計算します。路線価図は、国税庁のホームページで確認できます。たとえば図の丸を付した場所に100㎡の土地(自宅として利用)を保有している場合の路線価評価額は、41万円×100㎡=4100万円となります。

②   倍率方式

路線価が定められていない土地では、土地の固定資産税評価額に地域ごとに決められている倍率をかけて評価額を計算します。固定資産税評価額は、「固定資産税・都市計画税の納税通知書」の「課税明細書」に記載されています。

亡くなった方や亡くなった方と同居していた方の自宅の宅地評価については、評価額を減らす特例(小規模宅地等の特例)を設けています。一定の条件(①被相続人の配偶者が相続する②被相続人と同居していた親族が相続して引き続き住む③①または②に該当する者が存在せず、相続前3年間に持ち家のない別居していた親族が相続する)を満たせば、限度面積(現行240㎡、平成27年以降330㎡)に達するまでの宅地の評価額を80%割り引いて評価できます。

建物(自宅)の評価額は、毎年市役所または都税事務所から送られてくる「固定資産税・都市計画税の納税通知者」に記載されている「固定資産税評価額」と同じ額です。

自己所有の不動産を他人に貸している場合の評価については、貸している分だけ財産の評価が下がる形になっています。土地の評価方法は、①自己所有の土地を他人に貸してその土地に他人が建物を建てている場合と②自己所有の土地に自分で建物を建ててそれを他人に貸している場合に分かれます。

①   …路線価方式(又は倍率方式)の評価額×(1-借地権割合)

②   …路線価方式(又は倍率方式)の評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

※借地権割合:地域によって異なります(路線価図に記載されています)

※借家権割合:30%と決められています

※賃貸割合:賃貸されている部屋数の合計÷その建物の全部屋数

なお建物も土地と同様、貸している分だけ財産評価が下がります。

固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)

次回以降、節税対策を具体的にご紹介します。