確定申告で医療費控除を受ける時の留意点

所得税の確定申告が近づいてきました。昨年1年間に支払った医療費について医療費控除を受けるには、年末調整を受けた人も確定申告する必要があります。間違いも多く見受けられますので注意しましょう。

支払った医療費は所得から差し引かれます

医療費控除は、本人または家族(生計をともにする配偶者やその他の親族)のために支払った1年間の医療費が一定額を超えた場合に、確定申告をすることで税金の還付または軽減を受けることができる制度です。
支払った医療費をそのまま税金から差し引くのではなく、その年の所得から次の算式により計算した医療費控除額及びその他の所得控除額を差し引いた残額に税金がかかることになります。
<医療費控除額の計算式>

実際に支払った医療費-保険金等による補てん金額(注1)-10万円(注2)=医療費控除額(最高200万円)
(注1) 生命保険等の入院給付金、健康保険の高額医療費や出産育児一時金など。
(注2) その年の総所得金額が200万円未満の人は総所得金額等の5%となります。

[ケース]  給与の年収500万円(他に所得なし)の人が昨年(平成26年)1年間に20万円の医療費を支払った。保険金等による補てんはなかった。この場合の医療費控除額は次のとおりになります。
20万円(実際に支払った医療費)-0円(保険金等による補てん金額)-10万円=10万円(医療費控除額)
したがって、この医療費控除額10万円に、その他の所得控除額がプラスされ、昨年の所得から差し引かれます。

医療費控除の対象となる医療費とは?

医療費控除の対象となる医療費は、支払った医療費のうち治療などのために通常必要と認められるものです。例えば次のようなものが該当します。
<医療費控除の対象となる医療費の例>

  1. 医師、歯科医師に支払った医療費
  2. 治療、療養に必要な医薬品の購入費
  3. 病気やケガなどで病院等に運ばれた際の費用
  4. 通院等のために通常必要な交通費
  5. 保健師や看護師、付添婦などに支払った療養上の世話を受けるための費用
  6. 助産婦による分べんの介助料
  7. 介護保険制度の下で提供された一定のサービスの自己負担額
  8. 治療のために按摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師などに支払った施術費
  9. 入院の際の部屋代や食事代、治療等に直接必要な医療用器具等の購入費
  10. 6か月以上寝たきりの場合などのおむつ代(原則医師の証明書が必要)など

医療費控除の対象になるもの・ならないものの例

医療費控除の対象になるもの

例1:生計を一にする社会人の子供のために支払った医療費も対象になる

「生計を一にする」とは、扶養や同居が要件となるものではなく、同じ生活共同体で日常生活の糧をともにしていることです。生計を一にしていれば次のような場合も、その医療費を支払った人が医療費控除を受けられます。

  • 共働きの夫婦で夫が配偶者控除の対象とならない妻の医療費を支払った。
  • 父親が社会人の子供の医療費を支払った。

例2:レーシック手術の費用は対象になる

眼科医による視力回復のためのレーシック手術(視力回復レーザー手術)や角膜矯正療法(オルソケラトロジー治療)の費用は医療費控除の対象になります。

 

医療費控除の対象にならないもの

例1:インフルエンザ予防接種の費用は対象にならない

インフルエンザの予防接種は、病気の治療ではなく、あくまでも予防であるため医療費控除の対象にはなりません。
※インフルエンザに感染した場合の医療機関での診察費用は医療費控除の対象になります。

例2:自家用車による通院のためのガソリン代等は対象にならない

通院のための交通費(電車やバス等)は医療費控除の対象になりますが、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金などは対象になりません。

例3:健康サプリメントや栄養ドリンクの購入費は対象にならない

健康サプリメントや栄養ドリンク、ビタミン剤などの病気予防や健康増進のための医薬品の購入代金は、治療目的ではないので医療費控除の対象になりません。

例4:美容目的のための歯列矯正の費用は対象にならない

美容のための整形手術や歯列矯正は、医療費控除の対象にはなりません。ただし発育段階にある子供の成長を阻害しないために行う不正咬合の歯列矯正の費用は対象になります。

医療費控除の事務処理と手続き

  1.  医療費の領収書は、治療等を受けた人別・病院別などに分けて整理しておくと集計しやすくなります。
  2. 医療費の領収書などの日付を確認し、他の年分が混ざらないように注意しましょう。
    ※治療を受けた期間に関係なく、平成26年1月1日~同12月31日までに支払ったものが平成26年分の医療費控除の対象になります。平成26年12月に入院し、翌27年の1月に退院した際に医療費の全額を支払った場合は平成27年分の医療費控除の対象になります。
  3. 領収書は確定申告書に添付するか、提出の際に提示する必要があります。
  4. 医療費控除は5年前までさかのぼって申告できます。
    ※例えば、過去にある程度まとまった額の医療費を支払っていたのに医療費控除の申告をしていなかった場合、5年前までさかのぼって医療費控除を受けることができます。(更生の請求期間は5年に延びている)

年末調整・確定申告の手続きに必要な書類の紛失に注意!

10月頃から年末調整や確定申告の手続きに必要な保険に関する控除証明書等が社員の自宅に届きはじめます。年末調整や確定申告で各種の控除を受けるには、こうした書類が必要です。

「保険料控除証明書」等を紛失しないよう社員に注意を喚起

年末調整や確定申告で各種の控除を受けるには控除証明書などの書類の添付等が必要になります。

例えば、生命保険料を支払っている人で、年末調整等で生命保険料控除を受けるには、控除証明書を添付または提示しなければなりません(コピーは不可)が、控除証明書は、通常、契約先の保険会杜から 10月頃に送られてきます。数年分まとめて送られてくる場合もありますので、無くしてしまうケースが多く見受けられます。

控除証明書など控除を受けるのに必要と思われる書類はきちんと保管しておくように社員に注意を促しましょう。

年末調整で必要な主な書類は図表1のとおりです。また図表2は確定申告で控除を受けるのに必要な書類です。

図表1 年末調整で控除を受けるのに必要な主な書類
控除 必要書類 証明書等の発行元
生命保険料控除 生命保険料控除証明書(一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料がそれぞれ分かるもの) 生命保険会社
地震保険料控除 地震保険料控除証明書 損害保険会社
社会保険料控除 社員自身が納付した国民年金保険料、国民年金基金の掛金の控除証明書や領収書(生計を一にする親族の負担分を含む) 日本年金機構
国民年金基金
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済等掛金払込証明書(小規模企業共済に加入している人) (独)中小企業基盤整備機構
住宅ローン控除(2年目以降)※ 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 税務署
住宅ローンの年末残高証明書 金融機関
図表2 確定申告で控除を受ける場合に必要な主な書類
控除 必要書類
医療費控除 医療機関等に支払った医療費や通院時の交通費等の領収書など
住宅ローン控除(初年度)※ 土地・建物の登記簿謄本、金融機関等からの借入金残高証明書、住民票の写し、源泉徴収票、売買契約書または建築請負契約書など
寄附金控除(ふるさと納税等) 寄附年月日、寄附金額、控除対象となる旨を証する書類
雑損控除(災害を受けた場合) 災害関連支出及び災害時のやむを得ない支出の際の領収書

※住宅ローン控除の初年度は確定申告で行う必要がありますが、2年目以降は、年末調整で行うことができます。

パートで働く主婦の税金と社会保険

年末が近づくと、パートで働く主婦には、夫の扶養の範囲内に収まるのかどうか、いわゆる「l03万円の壁」や「130万円の壁」が気になるところです。

※本欄では説明をわかりやすくするため、パートで働く妻とサラリーマンの夫を例に解説します。

1 パートの年収が103万円を超えると所得税がかかる

パートで働く主婦の年収(給与収入のみでほかに収入がない場合)が103万円以下であれば、主婦本人に所得税が課税されないうえ、夫は所得税の配偶者控除(注1)を受けることができます。

そのため、年収が103万円を超えないように主婦が働く時間を調整することから「103万円の壁」といわれます。

主婦の年収が103万円を超えると、夫は配偶者控除を受けられなくなりますが、夫の収入が一定額以下(注2)で、かつ主婦の年収が141万円未満であれば、配偶者特別控除を受けることができます。

配偶者特別控除は、妻の年収に応じて夫の所得から38万円~3万円を控除することで、税負担を緩和(世帯の手取収入が一気に減らないように)するものです(図表1・2)。

(注1)所得税において、収入が103万円以下の妻がいる場合、夫の所得から38万円が控除されます。

(注2)収入が給与収入のみであれば、概ね年収1,230万円以下が目安です。夫の場合、夫の所得から38万円が控除されます。

図表1 配偶者控除・配偶者特別控除早見表
本人(妻)のパート収入 配偶者控除 配偶者特別控除
103万円以下 38万円
103万円超 105万円未満 38万円
105万円以上 110万円未満 36万円
110万円以上 115万円未満 31万円
115万円以上 120万円未満 26万円
120万円以上 125万円未満 21万円
125万円以上 130万円未満 16万円
130万円以上 135万円未満 11万円
135万円以上 140万円未満 6万円
140万円以上 141万円未満 3万円
141万円以上
図表2 例:夫の収入が500万円の場合の世帯(妻と小学生の子供2人)の所得税額
妻の収入 100万円 125万円 140万円
妻の所得税 0円 1万1,000円 1万8,500円
夫の所得税 17万2,500円 19万4,500円 20万7,500円
世帯の税金 17万2,500円 20万5,500円 22万6,000円

※金額は概算です(復興所得税は除く)。

2 パートの年収が130万円以上になると扶養から外れる

サラリーマンの妻は、夫の社会保険の扶養等になることで、社会保険料(健康保険料、国民年金保険料)が免除されています。

しかし、パートの年収が130万円以上になると(注3)、夫が加入する社会保険(健康保険・年金)の扶養家族(被扶養者)の範囲等から外れてしまい、妻本人が社会保険料を支払う必要があります。そのため、「130万円の壁」ともいわれます。

また、前述のように、所得税においては103万円を超えたときには、段階的に負担が生じるしくみになっていますが、社会保険料については、130万円以上になると一気に負担が発生するため、主婦にとって大きな壁といえます(注4)。

(注 3)ここでいう年収には交通費も含まれます。また、60歳以上又は障害者の場合は 180万円以上になります。

(注4)例えば、東京都の場合、パート収入が140万円であれば、年間の社会保険料は、概算で健康保険料7万600円((40歳以上の場合は8万2,760円)、厚生年金保険料は12万3,720円くらいになります。

3 パートの収入と所得税、住民税、配偶者控除等、社会保険の扶養の関係

収入と所得税、配偶者控除、社会保険料の負担の関係を一覧表にまとめると図表3のようになります。

図表3 パート収入のみの場合の所得税、住民税、配偶者控除等、社会保険料負担の関係
パート収入 パートで働く主婦の税金 夫の配偶者控除の適用 パート本人(妻)の社会保険料の負担(注6)
所得税 住民税(注5) 配偶者控除 配偶者特別控除
所得割 均等割
100万円以下 非課税 非課税 課税or非課税
100万円超 103万円以下 非課税 課税
103万円超 130万円未満 課税 課税
130万円以上 141万円未満 課税 課税
141万円以上 課税 課税

(注5)103万円以下でも住民税が課税される

年収が103万円以下であっても、100万円を超えると住民税がかかります。

住民税には、所得金額に対して課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず、均等額を負担する「均等割」があります。一般に、年収100万円以下で、ほかに収入がなければ住民税は非課税ですが、自治体によっては、年収93万円や96万5千円を超えると住民税のうち均等割が課税されるところもあります。

所得割:標準税率10%(都道府県民税4%、市町村民税6%)

均等割:年額5,000円(都道府県民税1,500円、市町村民税3,500円)。一部自治体は税額が異なる。

(注6)所定労働時間によっては、収入に関係なく、社会保険に加入しなければなりません。

平成23年分所得税の確定申告はここに注意

平成24年2月16日(木)~3月15日(木)は、平成23年分所得税の確定申告期間です。個人事業者、不動産の賃貸収入がある人は、所得税の確定申告が必要です。また、サラリーマン(給与所得者)が、医療費控除や寄附金控除を受けるためには、確定申告が必要です。

1 所得税の確定申告が必要な人

次のような方は、所得税の確定申告が必要になります。

【確定申告が必要な人の例】

  1. 個人事業者
  2. 不動産賃貸収入がある人(不動産オーナー)
  3. 給与の年間収入金額が2,000万円を超えている人
  4. 2社以上から給与の支払いを受けている人
  5. 不動産や株式、ゴルフ会員権、金地金などを譲渡した人
  6. 生命保険などの死亡保険金や満期保険金をもらった人
  7. 会社から貸付金の利息収入を得ている人
  8. 年金をもらっている人
  9. 医療費や寄附金の控除を受ける人
  10. 地震や台風などで個人財産に損失を被った人
  11. 平成23年中に住宅を取得した人  など

2 扶養控除の注意点

平成23年分の所得税から、15歳までの子供に対する扶養控除が廃止されています。扶養 親族の年齢に注意してください。

区分 控除額
15歳以下
16歳以上19歳未満 38万円
19歳以上23歳未満 63万円
23歳以上70歳未満 38万円
70歳以上(同居老親等以外) 48万円
70歳以上(同居老親等) 58万円

※平成23年12月31日時点の年齢で判定します。

3 医療費控除の注意点

医療費控除の対象となるのは、医師、歯科医師に支払った医療費、治療に必要な医薬品 の購入費の他、付添婦などの世話を受けるための費用や通院のための交通費などです。
インフルエンザの予防接種などの病気予防や美容のための整形手術や歯列矯正(※)の費用などは対象になりません。

※発育段階の子供の成長を阻害しないために行う不正校合の歯列矯正の費用は、医療費控除の対象になります。

医療費控除額の求め方
医療費控除額の求め方

注1)健康保険から高額療養費、家族療養費等の返金があったり、生命保険等からの入院給付金があったときには、その金額を差し引きます。
注2)総所得金額が200万円未満であれば、総所得額の5%になります。

4 寄附金控除(義援金、ふるさと納税)の注意点

国や地方公共団体、公益法人等に寄附した場合や東日本大震災に関連して行った一定の 義援金等は、寄附金控除の対象となります。
また、寄附先によって所得控除だけでなく、税額控除を選択できるものがあります(住民税とは対象範囲が異なります)(図表2、3、4参照)。

「ふるさと納税」(※)として、個人が出身する、または応援したい都道府県や市町村に2千円を超える寄附を行ったときには、住民税と所得税から一定の控除を受けることができます。なお、寄附をした地方公共団体が発行する領収書が必要になります。
※東日本大震災の被災地の県や市町村に直接寄附した場合も含まれます。

5 雑損控除等の注意点

震災や火災、台風などにより家屋や家財に損害が生じたり、現金が盗難にあった場合に は、一定の損失額を所得から控除する雑損控除や災害減免法による所得税の軽減免除の救 済制度があります。 雁災証明書(市区町村)や盗難の証明書(警察署)を取得してください。
東日本大震災により被害を受けられた個人の方については、所得税に関して、様々な税制上の措置がありますので、ご確認ください。(国税庁ホームページ

図表2.寄付金控除の寄付先と控除方式
主な寄付先 所得控除 税額控除可否 税額控除率
国、地方公共団体 ×
公益社団法人 ×
前記のうち一定の法人 40%
認定NPO法人 40%
政党等(政治活動に関するもの) 30%
図表3.東日本大震災の義援金で寄付金控除の対象となる主なもの
国や被災した地方公共団体に対して直接寄附した義援金等 所得控除
日本赤十字社、社会福祉法人中央共同募金会の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金等 所得控除
社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」として直接寄附した義援金等 所得控除又は税額控除
認定NPO法人に対し、東日本大震災被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄付金(募金に際し、国税局長の確認を受けたものに限る)  所得控除又は税額控除
 公益社団法人、公益財団法人に対し、東日本大震災被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金(募集に際し、行政庁の確認を受けたものに限る) 所得控除
 上記以外で、寄附した義援金等が募金団体を通じて、最終的に国や被災した地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの  所得控除
東日本大震災の義援金等の所得控除額の計算(所得税の場合)
東日本大震災の義援金等の所得控除額の計算

確定申告の時期がやってきました

今年も確定申告の時期がやってまいりました。

例年確定申告のお手伝いをさせていただいておりますが、今年度はQ-TAX目白店として初めてのお手伝いとなります。Q-TAX目白店では多様なサービスをご用意しておりますが、その中の一つに顧問契約を結んでいない方にも確定申告の代理申告するサービスもございます。

確定申告のご準備がまだの方、開業したてで経理がまったく行えていない方。ぜひQ-TAX目白店決算申告駆け込みセンターをご参照のうえ当店までご連絡ください。