株式会社の設立


通常242,000円~の株式会社設立費用と

初年度税務顧問料・決算料を合わせて

通常242000円以上かかる株式会社設立費用を78000円でご案内

株式会社は個人事業主より有利?

株式会社設立のメリットとは?

新会社法によって設立しやすくなりました。

従来は株式会社は300万円以上の資本金がないと設立できませんでしたが、2006年からの「新会社法」によって、資本金1円でも設立できるようになりました。

社会的信用が高まります。

取引先の信用が違ってきます。会社によっては個人事業者とは取引しないケースもありますから、株式会社にする方が有利です。金融機関からの融資も受けやすいと言われています。

節税メリットが多くなります。

事業所得から給与所得への転換など、節税効果が高まります。年間所得が600~700万円以上であれば株式会社設立する方が税法上のメリットも出ます。

2年間消費税免除が可能です。

資本金1,000万円未満なら2年間消費税納税を免除してもらえます。(ただし、23年度改正により一定の場合は、設立後1年間のみの免税期間となりました)

経費で認められる範囲が個人事業主より広い。

生命保険料が経費勘定できるなど、事業経費と認められる範囲が広がります。

有能な人材が得やすくなります。

社会保険に加入することで求人の際の魅力が増し、有能な人材を確保しやすくなります。

青色欠損金を9年間控除できます。

個人事業主の青色申告では純損失を翌年以降3年間繰越控除が認められますが、法人の青色申告では、欠損金を翌年以降9年間(平成23年度改正)繰越して控除できます。

会社設立・起業サポートセンターは、いつでも株式会社設立をサポートします!!

株式会社設立によるデメリット

株式会社を設立すると、個人事業主の場合と比べて以下のようなデメリットが生じますが、会社設立・起業サポートセンターの会計サービス(月額顧問料9,870円~)を契約すれば安心です。

赤字でも住民税の支払い義務が生じます。

決算が赤字であっても住民税の均等割額(本店所在地による。7万円程度)の支払い義務があります。

会社設立・起業サポートセンターの会計サービス(顧問税務契約)でご相談ください。

設立手続きの事務負担が増えます。

法人化のための登記など株式会社設立手続き事務と諸費用が必要です。

設立手続きは、会社設立・起業サポートセンターにおまかせください。

税務申告が複雑になります。

顧問税理士・会計事務所などの専門家が必要になります。

会社設立・起業サポートセンターの会計サービス(顧問税務契約)なら安心です。

交際費は全額経費にはなりません。

経費で計上できる交際費は最大90%までとなります。

Q-TAX会社設立・起業サポートセンターの会計サービス(顧問税務契約)におまかせください。

各種保険への加入義務が生じます。

社会保険や労働保険など、法人としての各種保険への加入が義務づけられます。

社会保険料を負担しなくてはなりません。

会社は社会保険料の一部を負担しなくてはなりません。